y 9216's List: Impressed Articles (JP)

• 豪州を買い漁る中国

  • 中国は、レアアースとタングステン、アンチモンなど一部レアメタルでは世界一の埋蔵量を持ち、レアアースは世界の95％の生産量を誇っている国である。

  • 中国が世界中で鉄鉱石、銅、ニッケル、コバルトなど産業の基盤となるメタル資源だけではなく、レアメタル、レアアースといった希少資源の囲い込みも国ぐるみで積極的にやり始めたということである。
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  • • さらに、世界の鉱業界を驚かせたのは、年6月、中国の投資会社China Investment Corporation（CIC）が、カナダの大手鉱山会社で、亜鉛では世界1位のテック・リソーシス（Tech Resources Ltd）の株式約17%を15億ドルで取得したことである。
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    • 中国が買収したのはそれだけではない。2月には豪州のレアメタル会社アラフラ・リソーシス（Arafura Resources Ltd）の株式25％を、やはり政府系の東中国探鉱・開発公社の傘下にある江蘇東方中国非鉄金属投資会社（Jiangsu Eastern China Non-Ferrous Metals Investment Holding Co.,Ltd＝JIH）という長たらしい名前の会社が2400万豪ドルで取得することで合意した。

    • タンタルでは世界一の生産量を誇る豪州に、ライナス・コーポレーション（Lynas Corp. Ltd）という、タンタルを含むレアメタルそしてレアアースの探鉱・開発会社がある。このライナスを最近、中国の国営非鉄金属鉱山会社（China Non-Ferrous Metals Mining（Group）Co.,Ltd＝CNMC）がその支配下に置いた。
• 社会保障や教育医療よりも資源

  • 　2009年6月、イタリアのラクイラで行われた主要8カ国（G8）サミットの終わりに、バラク・オバマ米大統領は会議を総括して、1つの重要な結論を述べた。
    
    
    　「これから中国、インドそしてブラジルのようなメジャーパワー抜きで、グローバルチャレンジをどうにか解決できると我々が考えることは間違っていると、私には思える。世界経済における、これら新興国によって果たされる役割が大きくなりつつあることが明白であると考える時が来たのだ」

  • 2007年10月に行われた第17回中国共産党全国代表大会において、胡錦涛国家主席が、その活動報告の冒頭で、胡政権が抱える「困難と課題」を列挙したが、第1番目に資源を挙げた。次いで環境、そして格差の問題であった。社会保障、所得分配、教育医療といった民生分野はその次であった。
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  • • 中国が高度経済成長を続け、世界の工場としてレアメタルを大量に消費するとすれば当然の国家戦略かもしれない。しかし問題は、中国による寡占支配が進み、供給と価格がコントロールされることである。すでに、去る6月23日にはレアメタル、レアアースの輸出規制に対して米国とEU（欧州連合）がWTO（世界貿易機関）に提訴した。

    • 輸出関税を10％から15％に上げ、1年前200社あった輸出業者が2009年には20社に絞られている。

    • ところが近年、こうした希少資源の輸出規制を強化してきているのである。
• 中国が鉱物資源を支配する

  • 以上のように、中国の国家戦略に基づく資源囲い込み戦略のしたたかさには驚かされるばかりである。昨年2月に発売した拙著『メタル・ウォーズ』（東洋経済新報社）のサブタイトルが、「−中国が世界の鉱物資源を支配する−」となっている。内情を明かせば、出版当初、筆者は少々大げさではないかと思っていたが、実際はその方向に進んでいるのである。しかも、このたびの金融危機と世界経済が低迷している時にである。

  • ハイブリッド車や電気自動車、ハードディスク、携帯電話、そしてCDプレーヤーなどの小型モーター用永久磁石を作るために必要なディスプロジウムそしてカラーテレビの赤色蛍光体に必要なイットリウムなどは、中国南部のレアアースメタル鉱床に依存している。中国以外からの供給が急務である。
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  • • 日本が中国に首根っこを押さえられている重要なレアアースも中国南部において世界の生産量の95％を占めているにもかかわらず、中国は前述のように豪州の企業買収に走る。

    • 中国は、世界一のレアメタル、レアアースメタル資源を持っていても外国にあれば取りに行く。自国の資源は輸出規制でグリップをしっかり強めながら。
      
      
      　例えば、電気自動車用のバッテリーとして世界で開発競争が激しくなっているリチウムイオン電池に必要なリチウム。中国ではチベット自治区に発見され、世界の埋蔵量の10％に相当し、将来とも自国に必要な量は保有しているはずだ。
      
      
      　それにもかかわらず、世界の50％のリチウム資源を保有し、そのほか未開発のメタル資源も多いボリビアに急接近し、探鉱・開発協定を結び、資金供与を決めている。やすやすとチベットにあるリチウムを安く供給してくれることはないはずだ。

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• 食料を欧州の穀物メジャーに抑えられ、石油資源は中国、アメリカのオイルメジャー、レアメタルは中国、なんだかんだいって金融はアメリカ、標準規格などの知的財産はアメリカ、安価で優秀なIT技術者や安価な労働力はインド、中国。日本の誇れる物っていったい何なんだろう。 - y 9216 on 2009-07-29

• 景気実感と売れ行き回復がしっくりこない

  • 　「たぶん、公共事業が増えた影響だと思うのだが、景気の実感と売り上げの回復ぶりが、どうもしっくりと一致しない」というのは、冒頭の総経理のコメントだ。「景気が良くなるというのは、もっと、ワサワサした感じなんだが」と首をかしげる。
• 北京不動産市場、実質半値も増えた

  • 「持ち主不明のビルが増えて、トラブルが多発しています」と言うのは、多くの日系企業を顧客に持つ弁護士事務所のパートナー。ビルを建て始めるが、途中で資金繰りがつかなくなり、転売する。これを何度か繰り返し、やっとビルが建ったかと思うと入居者が入らない。それでまた転売が繰り返される。
• 内需転換に苦しむ中小輸出企業

  • 複数の省をまたがる取引などそう簡単にできるものではない。

  • 物流もそうだ。輸出企業は、工場で製品をコンテナに詰め込めばそれでおしまい、という具合だったが、国内で販売しようとすれば、運送業者の手配から営業活動まで、何でも自前でやらければならない。
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  • • 輸出企業は、これまで様々な税制上の優遇措置を受けてきた。内需に転換すれば、この優遇措置が受けられなくなる。

    • 輸出の場合、LC（銀行が発行する信用状）決裁なので、支払いは保証されている。しかし、たとえば、衣料品の場合、量販店やデパートなどを通じた販売は、「売れた分だけ支払う」といううやり方が一般的だ。販売先の開拓も自前でやらなければならない。海外のバイヤーに頼っていたころの商売のやり方とは全然違う。

    • 「商売のやりかたが全然違う」と指摘するのは、ある商社の駐在員である。輸出企業が、内需型に転換するのはそう簡単ではない、というのだ。
• 投資も消費も国有企業頼み

  • 4兆元（約56兆円）の公共投資に加え、5兆元（70兆円）の融資拡大。銀行はノルマの達成と貸し倒れの回避の二律背反を解決する苦肉の策として国有企業への「押し込み」融資を過熱させている。

  • 「格好だけで、中身を詰めるのはこれからです。銀行は事業のことをよくわかりませんから。まずは、書類さえ整っていればいいんです。書類の数と量はちょっとしたものですけどね」とプロジェクトを進める企業の幹部は打ち明ける。
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  • • 身元もはっきりしているし、政府の人脈もある。融資を申し込むのが国有企業であれば、ほとんど書類審査だけでOKだという。

    • 「プロジェクトの投資総額の最大40％まで優遇金利の融資が受けられます」と説明するのは、中国国家開発銀行の幹部である。銀行とて、一見のお客に書類審査だけでお金を貸すようなことはしない。融資を優先的に受けられるのはもっぱら国有企業だ。
• クルマは当事者の家族への「贈答品」

  • 世界不況の真っただ中で、大胆な景気刺激策を取れるのは、高い貯蓄率と2兆ドルを超える外貨準備をもち、国家による経済統制が可能な中国だけだ。

  • 国有企業や政府の幹部が家を新築する場合、内装工事や家具、家電製品一式を「贈答」するのも、ごく当たり前のことのように行われている。こうした「贈答品市場」が拡大しているわけだ。
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  • • 公共事業や国有企業のプロジェクトを受注するための「贈答品」として使われているというのだ。政府機関や国有企業の場合、使う人のランクに応じた車種の公用車が無料で支給される。したがって当事者に贈答するわけではない。その家族への贈答ということになる。
• 「官製バブル」このツケはどこへ

  • 輸出企業の内需転換にはまだ時間がかかりそうだし、公共投資や国有企業のプロジェクトも恐ろしく無駄や無理が多い。実際、中国国家開発銀行の不良債権比率は公表ベースで2008年末の約0.5％から今年の6月には約1％へと、既に倍増している。

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• 中国の輸出企業の内需型企業への転換は思ったように進んでいない/不動産は供給過剰/官民の癒着体質/銀行は、国策に対するノルマ解消のために国有企業への押し込み融資 - y 9216 on 2009-07-26
• 中国の年間8パーセントもの経済成長。実態は、政府が国有企業というビークルを乗り回して市場で荒稼ぎしているというお手盛り感満点の官製バブル。ただ、この巨大化した中国の国有企業が世界でのプレゼンスを高め、莫大な資本と、巨大なマーケットを背景に仁義なき戦いに出たとき、果たして歯が立つ相手はいるのか。
  国策企業のみならず、星の数ほどのベンチャー企業が年々成功を収めているといわれている中、確実に中高所得者層が拡大しているとも言われている。この不動産の供給過剰は中国経済にとって後戻りできない失策なのか、多少の痛みは伴うものの、いずれ適正なマーケットが形成されていくのか。その辺が見物かな。 - y 9216 on 2009-07-26

• 政府による妨害にもかかわらず情報交換が途切れなかった背景には、誰でも自由に加工して使うことができるオープンな技術プラットフォームであるというツイッター最大の特徴がある。同社が無償公開しているＡＰＩ（技術仕様）を活用して、第三者が無数のツイッター活用ソフトやツイッター活用サイトを開発して無償配布している。ツイッター利用者の過半数はツイッター自体のウェブサイトをブラウザーで開いて使うのではなく、第三者が開発したクライアント・ソフトや活用サイトを使って情報を受発信している。
  
  　このため、ツイッター・サイト自体へのアクセスが遮断されても、イラン国外のサーバーを経由する形でツイッターのサービスを操作するクライアント・ソフトや同国外にサーバーのある活用サイトを使えばツイッターは使い続けられる。こんな分散型の情報伝達ネットワーク構造があるからこそ、政府による妨害のなかでもイランからの情報発信が途切れなかったのである。
  

  • 構造的な伝達力の強さ
• ツイッター関係者自身も、この特徴を踏まえてツイッターのサービスを「パーソナル・ブロードキャスティング（私的放送）」（同社モバイル事業ヘッドのケビン・サー氏）と表現する。
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• ツイッターはこの春、「日本担当」をサンフランシスコの本社で新規に雇って、日本の通信キャリアや端末メーカーとの連携強化を模索し始めた。同社米本社の大株主でもあるデジタルガレージ（ＤＧ）が日本市場でのパートナーとなっており、今後はＤＧと日本担当の松沢由香里氏がタッグを組んで日本でのさらなる普及を進める。

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• ＧＥの製造業部門はこれまで高付加価値をつける「プレミアム戦略」が基軸だったが、この方針を修正し、廉価品にも力を入れるという。
• 眼目は医療サービスへのアクセスの拡大だ。先進国の人々は病院で高度な治療を受けられるのが当たり前だが、途上国ではまだまだ医療施設が不十分で、簡単に病院にも行けない。「そんな地域でも使えるような簡便で廉価な医療機器を開発すれば、社会の福利が高まる」とイメルト会長はいう。

  • Market展開を地域軸で行うと自ずと経済格差に直面する。
• 「しかし、これまで高付加価値路線を追求してきた会社が急に廉価品にかじを切るのは難しいのではないか。そもそもエンジニアは“安もの”の開発を嫌がらないか」と聞くと、「だから、違う人にやってもらう」という答えが返ってきた。
  
• イノベーション理論の古典になった感のあるクレイトン・クリステンセン著『イノベーションのジレンマ』では、従来の延長線上にない「破壊的（ディスラプティブ）イノベーション」をどうやって生み出すか、その解決策の一つとして「独立組織」を提案している。
• 実は「廉価品対応」というＧＥの課題は日本のＩＴ産業やあるいは製造業全般にも共通する課題だ。パナソニックの大坪文雄社長は５月31日付の日本経済新聞で「今回の経済危機が収まった後、購買力が高まるのは新興国。この地域で求められるボリュームゾーンから逃げたのでは、当社の成長はない」と語っている。

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• 国際社会における「日本の役割」とは

  • 「国のかたち」を定義する根本は、「憲法」である。国際社会における日本の立ち位置、役割というのも、本来ならきちんと憲法で規定していなければならない。しかしながら、現行の憲法にはそれがない。

  • 「国際社会における日本の役割」とは何か。要するに地球環境や世界の貧しい人々に対して、あるいは世界の横暴な国に対して日本は何をするのか、ということだ。
• 稚拙な憲法を改め新たに「創憲」する

  • 国際社会における日本の役割を定義していくときに、外交・防衛、ことに集団安全保障の問題を避けて通ることはできない。世界の国々が抱えている共通の課題、たとえば環境問題や甚大な人権侵害が認められる紛争に対して、国際社会はどう対処し、その動きに対して日本はどう応じるのか、ということも考慮しなければならない。

  • 日本と世界の国々との位置関係、主義主張が一致している国、一致していない国との関係をどうするかについては何も書かれていない。工業化を果たし先進国という恵まれた立場に立った、今日の日本の国際社会に対する責任と義務について憲法はまったく語っていないのだ。
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  • • 日本にふさわしいものにはならないと私は考える。憲法を新しいものにする、私の言葉で言えば改憲ではなく創憲するのか（A）、それとも現行憲法の不具合を改正するのか（B）。これは国民が自分自身に、そして政治に真っ先に問いかけなければならないアジェンダの一つである。
      

    • 第三の下敷きは、そのスタッフたちの個人的な思いだ。彼らの回想録を読むと、「日本のここが気に入らないから、直したくてこの条文を入れ込んだ」という話が出てくる。

    • 第二の下敷きはアメリカの独立宣言と憲法、そしてフランスの人権宣言。憲法創案に携わったアメリカ進駐軍のプロジェクトチームのスタッフは主権在民の精神を苦労して盛り込んだ。

    • 第一の下敷きは明治憲法。現行憲法は、天皇が直截的に絶対君主であることは否定しているが、第一章が「天皇」になっていることをはじめ、基本構造は明治憲法を踏襲している。

    • 現行憲法が3つの下敷きから生まれた“モンタージュ”憲法だからだ。
• 戦後長らく、日本は集団安全保障の問題に真正面から向き合わないですんできた。日米安全保障条約があったからである。

  • 日本はソ連の脅威から守ってもらうためにアメリカに基地を提供し、駐留経費を負担していたのであって、東西冷戦はとっくに終わっている。

  • アメリカとしては、日本の基地を強化することが米納税者の負担軽減につながるということで、日米安保とは別の文脈で米軍における在日基地の重要性が高まってきた。今や横須賀は世界最大の海軍である米第七艦隊の基幹基地であり、太平洋から中東湾岸地域までカバーするヘッドクオーターになっている。
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  • • まず一つは冷戦の終結である。冷戦下では東の共産陣営、西の資本主義・民主主義陣営が対立し、西側の軍事的・思想的リーダーがアメリカだった。アメリカの庇護の下、後方支援に徹するため日本は在日米軍基地を提供してきた。

    • しかし、自動更新を繰り返している間に日米安保を取り巻く状況は大きく変わった。

    • 安保条約は、もともとサンフランシスコ条約の発効により、占領状態を解除した後の日本の国防はアメリカが面倒を見るという10年単位の契約だった。ところが60年安保、70年安保と安保改定・更新のたびに火がついたような反対運動が起きたために、71年以降は自動更新にしてしまった。
      
• もう一つの変化は、9・11以降の対テロ戦争。ブッシュ前大統領がイラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸と呼んでいた頃までは、アメリカの敵と日本の敵はアバウト・イコールだった。

  • イスラエルに対するテロはいわばアメリカの内政問題であり、日本はテロのターゲットになっていない。早い話、イランは日本の脅威か、日本の敵か、と問うてみれば、盲目的に「アメリカの後方支援」をすることの矛盾が誰にも理解されよう。

  • しかし現在のアメリカは、北朝鮮をテロ支援国家のリストから外して、イスラエルへのテロとの戦いに血道を上げている。
    
• 「北朝鮮の暴発」に今、何をすべきか

  • 6カ国協議で北朝鮮の核開発問題が解決することはない。解決すれば金正日王国は持たないからだ。

  • これまでは旧ソ連を仮想敵国として北方の守りを固めてきたから、中国地方や九州は非常に手薄。これも是正を要するだろう。
    
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  • • こちらからも北朝鮮にカウンター攻撃できる兵器と部隊を持たなければ抑止力にはならない

    • 日本の法律は「専守防衛」が基本だから、相手から殴られなければ殴り返せない。日本に対して明らかに敵意を抱く相手が攻撃準備をしていることを察知しても、一撃喰らうまでは自分から手を出せないのだ。

    • 6月に訪米した韓国の李明博大統領は、アメリカから「核の傘」で守ってもらう確約を文書でもらってきている。アメリカは日本に対して、まだそのような確約をしていない。

    • つまり、6カ国協議の当事国で北朝鮮の脅威に晒されているのは主として日本で、この限りにおいて戦後初めて日本の国防上、アメリカとは運命共同体ではない、という状況が生じたのだ。

    • 議長国の中国と北朝鮮とは、そもそも親分子分の関係だし、ロシアは付き合っておいたほうが得するかもという思惑で6カ国協議に参加しているだけ。北朝鮮を怖いと思ってはいない。韓国はもともと同胞であり、金大中政権以降は北朝鮮に完全に懐柔されている。

    • 北朝鮮の核開発を巡る6カ国協議の顔ぶれを見ても、抜き差しならない対立が起きうるのは日本と北朝鮮だけである。

    • このように日米安保の前提条件がまったく変わってしまっているのだ。
• もっと危機感を持って具体的な国防論議がなされるべきだし、有事即応の防衛体制を一刻も早く完成させなければならない。

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• 日本国憲法の創憲の必要性①国際社会の中での日本の立ち位置・役割を明確に規定しなくてはならない。②集団安全保障に対する立場の明確化、環境問題や国際紛争への国際社会との協調③「専守防衛」に対する抑止力//冷戦終結と9/11以降の日米安保のあり方の変質。 - y 9216 on 2009-07-21

• 米鉄鋼大手USスチール（X）は6月1日以降、鉄鋼価格を3回値上げした。米アルミ大手アルコア（AA）も出荷価格を引き上げており、今年第1四半期以降、 アルミの市場価格は6％上昇している。銅やニッケルの価格も値上がりしている。
• 自動車や航空機、設備機械、建設など、金属材料を使用する産業は、今も世界的な不況の打撃を受けている。
• だが、中国やインドなどの巨大新興市場では金属需要が拡大している。金属メーカー各社が製錬所や溶鉱炉の操業を抑えて生産量を調整したため、在庫が大幅に減少したことも、金属価格上昇の大きな要因と思われる。
• 米シカゴの独立系鉄鋼アナリスト、ミシェル・アップルバウム氏は、鉄鋼価格の上昇は今後も続くと予想する。
• 鋼材を新たに生産する際の主要な原料である鉄スクラップの価格が6月に46％も上昇
• 今回の金属価格急騰がいくぶん沈静化したとしても、自動車業界にとっては痛手となるだろう。米国の失業率は9.5％に達しており、消費者が自動車価格の値上げを容認するような状況ではない。実際、米国の新車販売台数は、2006年の年間1650万台から大幅に減少し、今年は950万台にとどまる見通しだ。
• 世界の金属相場は上昇に転じたものの、それが金属メーカーの利益を押し上げているわけではない。
• 鉄鋼メーカー各社は、鋼材価格を引き上げてはいるが、増産はしていない。
• だが、稼働率の低さは、過剰在庫を防ぎ、価格の下支え要因にはなる。
• 金属材料を必要とする企業が苦境にあえぐ一方で、金属商社の経営状況は昨年に比べはるかに好調だ。昨年夏、1トン当たり600ドル（約5万7000円）近くまで高騰したシュレッダー（破砕処理した鉄スクラップ）の価格は、いったん暴落した。その後、今年6月に再び29％も急騰したものの、現在では1トン当たり平均265ドル（約2万5000円）と、昨年と比べればかなり安い水準である。

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• 鋼材価格が上昇し始めている。 - y 9216 on 2009-07-20

• 「リビングデッド」の会社とは

  • 会社がリビングデッドとなり、良い人材が塩漬けになってしまうのは、社会的に大きな損失なのだ。こうした会社に。新陳代謝を促すことが必要である。
    

  • 清算ができれば有望な人材が新たな成長事業に就くことができ、VCとしても有望な投資先が生まれることとなる。
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  • • 米国ではこのリビングデッドを最も嫌うと聞くが、日本のVCも去年・今年とIPOが非常に減少し、またIPOをしても期待する収益を見込めない状況となったため、リビングデッドの存在が課題になっている。

    • ベンチャーキャピタル（VC）が10社に投資したとすると、1社か2社が上場し、およそ2社が倒産などで消滅する。そして残りの6〜7社は上場できず、かと言って倒産もせずに存続している状態となる。VCとしては、投資状態がそのまま継続し、回収もできず売却もできずに塩漬け状態となる。このような企業をリビングデッドと呼ぶ。
• 成長型ベンチャーになるためには
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  • さらにその顧客が、友人や知人にそのメリットを話す時に、マーケットの広がりが始まる。

  • 顧客が不必要なのに説得に負けて購入し、利用して、その便利さ、有益性、効果を実感した時に初めて、ソリューションとしての評価を顧客から得ることになる。
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  • • 汗をかき、多くの失敗を乗り越えて自己努力で売った時に、売れる方程式の発見がある。その方程式を検証するために、さらに自分で汗をかく。

    • 販売コスト、販売労力に比例し売り上げが増大するのではなく、ある時点でかける販売コストの何倍かの勢いで売り上げが増大する（ブレークする）モデルである。
      
• 売り方ではなく、製品・サービスの持つ特性からブレークの可能性を説明しよう。

  • もしこのモデルでブレークするような利益の生産性を高めるとすれば、営業の人数に比例しないで受注が増大する営業方式が求められる。

  • コールセンター、ソフト開発、コンサルテイングサービスのようなモデルだと、売り上げを増加させるためには電話オペレーターと設備、開発エンジニア、コンサルタントを増やす必要がある。
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  • • 収益を生成する方式を、常にその収益に見合う労力を必要とする場合、コストと収益が比例することとなり、ブレークが困難になる。

    • 製品・サービスの提供が製造コスト、提供コストなどに比例しないモデルもブレークの要素となる。

    • ソフトウエア製品は、一度開発をしてしまえば製造工程がゼロに近くなる。コピー権、または使用権許可を配布するだけで瞬間的に数千・数万の出荷が可能になる。

    • ソフトウエア製品（ライセンス）を例にする。
• 赤字を出す勇気を持とう

  • ・VCは、運転資金のために投資をしない
    
    ・VCは、ローン返済のために投資をしない
    
    ・VCは、事業成長のために投資をする

  • VCは、会社を大きく成長させるために投資をしている。投資された資金が、運転資金として黒字を出すことに使われるのは、決して好ましいことではない。VC投資は、融資とは目的は大きく異なるのだ。
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  • • VCが投資をしている会社で、創業時からの黒字を自慢にしている経営者がいる。創業時からの黒字化は容易ではないが、残念ながら期待される成長は見られず、ある時期から売り上げは横ばい状態、リビングデッドとも言える状態になっている会社だ。
• 事業投資とは、下記のようなものを言う。

  • 　ひたすら成長拡大への自己投資を行い、（評価されうる）成果を出し始めたが、しかしまだ赤字が継続し資金不足になるならばVCは追加投資へ応じる。
    

  • ・製品開発を行う、開発力向上のためのエンジニア、機材などの調達
    
    ・営業力の強化、営業の増員、営業の入れ替え、WebまたはTelを使った営業システム投資
    
    ・企業力、組織力を強化するための上級職などの人材採用など
• 赤字をどう評価するか
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  • 赤字を出しながらも勇気を持って人材を採用し、次の一手（複数手？）を考え、戦略的にコストを増大し事業化を進める、というベンチャー経営の考え方であり、実行力である。
    

  • 筆者は経験的に、この従業員1人当たりの利益（赤字）を見ることで生産性を評価している。
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  • • 折れ線グラフの従業員1人当たりの利益を見ると（3年目もならして見ると）右上がりになっている。この右上がりの線を延長すると、5年目には黒字化が予想される。

    • 折れ線グラフの従業員1人当たりの利益を見ると（3年目もならして見ると）右上がりになっている。この右上がりの線を延長すると、5年目には黒字化が予想される。

    • Web2.0をモデルとする未公開企業43社の、会社設立時1年目〜4年目までの利益（赤字）の推移を表したものだ。棒グラフの利益の推移を見ると、3年目は異なっているが毎年赤字が増大していることが分かる。
• 従業員増は、会社の成長と考える

  • 売り上げと従業員数は比例している。実際には比例するというより、従業員数を増やさなければ売り上げは増えない。
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  • 人員増への経営評価として筆者は「従業員一人当たりの売上」「営業一人当たりの売上」の2項目を毎月評価するようにしていた。営業一人当たりの場合は営業の生産性、従業員一人当たりの場合は開発者・管理者を含む全社員の生産性となる。前記のように新たな社員は3 カ月くらいしないと戦力とならないので生産性は落ちる。従ってデコボコは生ずるが右肩上がりにする必要がある
    

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• ・ベンチャーキャピトルとは
  ・ベンチャーキャピタルの好むベンチャー企業の成長モデル
  - y 9216 on 2009-07-20

• “統合四重奏”の最強コンビ

  • キリンはメルシャン買収の際に流通業に対するPB（プライベートブランド）商品の供給をやめさせたが、サントリーはこの7月にも、セブン＆アイ・ホールディングスなどに第3のビールのPBを供給し、シェアを取りに行く。

  • 業界でいち早くEVA（経済的付加価値）などによる緻密な収益管理を導入したキリンに対して、サントリーは1963年に参入したビール事業が45年間も赤字で、昨年ようやく黒字化したばかり。
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  • • キリンは上場企業で、サントリーは創業家が実権を握る非上場企業。

    • 「あの2社が合併したら相当強い会社になるが、まずあり得ない話」（食品メーカー幹部）。それほど企業統治も社風も違う。
• 事業の進め方や得意な手法が対照的な分、結果として事業や商品のポートフォリオは見事なまでに補完関係が成立する。ビール、洋酒類、清涼飲料、そして健康関連という、両社が事業基盤を置く4つの事業での“統合四重奏”である。
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  • 事業の進め方や得意な手法が対照的な分、結果として事業や商品のポートフォリオは見事なまでに補完関係が成立する。ビール、洋酒類、清涼飲料、そして健康関連という、両社が事業基盤を置く4つの事業での“統合四重奏”である。
• こうした補完関係が成立する個別事業の中で、統合効果が最も期待されているのが、清涼飲料事業だ。

  • 清涼飲料で2位のサントリーと3位のキリンが統合すれば、シェアは30％を超え、米コカ・コーラを抜いてトップに躍り出る。資材調達や生産拠点・物流の共有化などでコスト削減が図れる。さらにキリン・サントリー連合とコカ・コーラの2社で市場の過半を占めることになり、高まる流通側のバイイングパワーにも対抗し得る。

  • その収益安定のカギとなるのが清涼飲料だという。キリンの飲料・食品部門の営業利益率は2008年12月期で約0.9％。営業利益率9.3％を叩き出す酒類部門と比較すると、収益性の低さが際立つ。
• サントリー“脱”同族経営の真意

  • 同族経営による自由闊達な社風を守ってきたサントリーの佐治社長が、国内事業の足場固めだけを狙い、自らの存在感が薄れかねないリスクを冒してまで、経営統合に踏み切るはずがない。

  • 今回の統合では、連結売上高2兆3035億円と、サントリーより売上高が約7900億円多いキリンが長期的には主導権を握ることが予想される。
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  • 規模がこれほど違うのは、国際展開が進んでいることに加えて、飲料以外に菓子や冷凍食品など幅広い商品群を展開しているから。ネスレ、英蘭ユニリーバ、米ペプシコなど、世界の巨大プレーヤーはいずれも、飲料と固形食品両方を手がける。

  • 統合によって日本では規模で頭一つ抜ける形のキリン・サントリー連合だが、世界の食品メーカーと比較すれば、より大きな会社が4社もある。世界最大手のスイスのネスレは、売上高で2社連合の2倍以上の規模を誇る。
• つまりキリン・サントリー連合が海外事業を伸ばすに当たっては、得意とする飲料事業以外での事業拡大も課題だ。「ホールディングスのトップになってから、業務の多くをM&A（合併・買収）の検討に充てている」（キリン関係者）と言われる加藤壹康キリンホールディングス社長と組んで、どのような事業拡大の絵を描いていくのか。資金力が増すだけに、海外の飲料メーカー、海外の食品メーカーの買収は当然。国内の食品企業を巻き込んだ再々編も十分にあり得る。

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• ・事業ポートフォリオが相補関係
  ・企業統治や社風は全く異なる。特にサントリーは非上場同族経営
  ・清涼飲料部門の経営安定化が統合最大のメリットか
  ・国内では頭一つ抜きん出るが、国際的には第5位 - y 9216 on 2009-07-20

• 数十億円という報酬を手にする経営陣たち

  • しかし実際には、BISの自己資本規制に縛られるようになって、無制限にレバレッジをかけて資産を膨らませられなくなったというだけで、投資銀行が消滅したわけではない。単に、1990年代前半のビジネスモデルに回帰するだけで、いずれ復活するということは、業界関係者は一様に予想していたし、筆者もメディアのインタビュー等で一貫してそのように答えてきた。

  • いわゆるプロフェッショナル職の場合、優に1億円を超え、経営陣や成績のよいトレーダーたちは、数億から数十億円という報酬を手にすることになる。
• いち早く危機に気付いていたダイモンら

  • 今回の危機が、どのような仕組みで引き起こされたかを多少単純化して表すと、以下のとおりだ。
    
    
    　（1）2000年頃から、サブプライムローンやLBO、中小企業向け融資、CDS（クレジット・デフォルト・スワップ）といったリスクの高い資産がCDO（資産担保型証券）に束ねられた。
    
    
    　（2）CDOを投資家や、金融機関が作ったSIV（structured investment vehicle=仕組商品投資用特別目的会社）が買った。
    
    
    　（3）サブプライム問題の顕在化によるCDOの価格下落と、それに伴うパニックで、金融機関やSIVが資金調達をしていたABCP（資産担保型コマーシャルペーパー）マーケットなどの短期金融市場が機能不全になった。

  • 米国型資本主義の根本的な問題は、（1）株主や市場が四半期ごとの決算や毎期の増収増益にこだわるため、経営者が結果を出そうとして無理をすること、（2）金融技術への過度の依存、の2点であると思われる
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  • • 2004年にJPモルガン・チェースのプレジデント兼COOに就任したジェイミー・ダイモンが、同行のロンドンのデリバティブ・チームを訪問したとき、事前に送られたブリーフィング資料を完全に頭の中に叩き込んで、ロンドンに到着するなり極めて専門的な議論を始めたことや、2006年初頭から米国の住宅価格が下がり始めたとき、デリバティブの詳細を「ハンズ・オン」で理解しているダイモンは、金融システムに及ぼす影響を察知し、適切な対策をとったことが描かれている。
• 7つのSIVが自らの首を絞めたシティバンク

  • 特別目的会社を使って資産を連結から外し、好業績を装っていたが、結局、特別目的会社を連結せざるを得なくなるのは、2001年12月に破綻した米国の大手エネルギー会社エンロンのケースとまったく同じである。

  • 今回の危機を増幅させる要因となったのが、金融機関がCDOなどへの投資を目的として作ったSIVである。SIVを積極的に使って、投資額を膨らませていたのがシティバンクだ。
    
    
    　同行は一時1000億ドル近い資産を保有する7つのSIVを持っていたといわれ、それらがCP（コマーシャルペーパー）発行による資金調達ができなくなったため、結局SIVの資産とその含み損を自行のバランスシートに連結せざるを得なくなり、大幅な赤字決算と資金難に陥った。
• 「史上最悪の米国経営者」の称号

  • 株価を短期的に引き上げたい投資ファンドに年間何十億円もの報酬で雇われ、従業員や地域社会への影響は一切省みずに強引なリストラをやり、様々な粉飾手法で決算を糊塗し、最後は他社に売却してしまうという実在の経営者だ（現在71歳）。
    

  • 同社のCEOに就任したのが「ピンストライプを着たランボー」と呼ばれるリストラ専門の経営者アルバート・ダンラップだ。
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  • • 金融機関やエンロン以外にも、米国型資本主義の弊害を如実に示した例として、家庭用品メーカー、サンビーム社（本社フロリダ州）のケースがある。
      
• 絶え間ない試行錯誤、米国資本主義

  • 今回の経済危機では、JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン、クレディ・スイスのリスク管理委員会、米国のカラ売り屋ジェームズ・チェイノスなどが、報道や風潮に流されず、真実を見詰め、いち早く危機の実態に気付き、社内外で警鐘を鳴らした。

  • 米国資本主義は絶え間ない「トライアル・アンド・エラー（試行錯誤）」である。米国企業社会の風土が変わらない限り、「強欲資本主義」の弊害は繰り返し発生する。

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• 時価総額10兆円企業は中国に5社、日本はたったの1社

  • 時価総額10兆円以上の企業は世界中にどれくらいあるのだろうか。同誌によると34社である。一番多いのが米国の16社だ。金融危機の影響でかなり衰えてしまったとは言え、約半数を抱えていることになるのだから大したものである。「米国の底力は健在なり」と言ったところだろうか。続いて中国が5社、英国が 3社、スイスが2社となっている。

  • サブプライムローン問題以降、世界の株価は低迷していたが、アジアにおける経済成長への期待から、アジアの回復は予想以上に早かった。ここ半年間で、中国やインドの株価指数は50％余りも上昇しており、今ではアジア企業の時価総額は世界全体の30％強にまで達している。この快挙には私も素直に喝采を送りたい。
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  • • サブプライムローン問題以降、世界の株価は低迷していたが、アジアにおける経済成長への期待から、アジアの回復は予想以上に早かった。ここ半年間で、中国やインドの株価指数は50％余りも上昇しており、今ではアジア企業の時価総額は世界全体の30％強にまで達している。この快挙には私も素直に喝采を送りたい。
• チャイナモバイル1社で台湾すべての企業を買収できる

  • 中国は市場規模も大きく、そこで著しい成長を遂げ、高い収益も上げている。しかも残念ながら中国国内には競争のない国策企業が多い。チャイナモバイルのように独占に近い状態（70％の市場占有率）で利益をヌクヌクと上げることが可能なのだ。その結果として時価総額が大きくなる。
    

  • 時価総額は、企業の「Net Present Value（正味現在価値）」とも言われ、「企業が将来得られるであろう利益の現在価値」のことだ。つまり世界の市場は、中国企業の将来の成長と収益性に対して大きな期待を寄せていることを意味する。
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  • • 世界レベルの時価総額で考えれば、1位は米国、2位は中国で決まり、と言っていい。

    • チャイナモバイルの契約者数は何と4億8300万人と圧倒的で、時価総額は現在20兆円、一時は36兆円もあった。世界一を突っ走ってきたボーダフォンの2倍、NTTドコモの6倍の時価総額である。

    • 34社の名前を見ていて気づくのは、中国企業が上位に食い込んでいる点である。トップこそ米国のエクソンモービルだが、2位は中国工商銀行。4位にペトロチャイナ（中国石油集団）、5位に携帯電話のチャイナモバイル（中国移動）、8位にチャイナコンストラクションバンク（中国建設銀行）が入っている。10 位以下にはバンクオブチャイナ（中国銀行）、チャイナ・ライフ・インシュアランス（中国人寿保険）の名前が見える。
• 中国企業の次なるステップは世界でのM&A

  • チャイナモバイルには英語で通信業界の将来像をとうとうと語れる王建宙会長兼CEO（最高経営責任者）という切り札がいる。リライアンスなどへの資本参加を経て、やがてボーダフォンやベライゾンなどを正面から狙って世界制覇に乗り出すだろう。
• 日本企業は英国などの多国籍企業をもう一度研究すべき

  • 中国が貿易で新しい局面を見せている。中国（実際には中国人民銀行）が、マカオやASEAN（東南アジア諸国連合）、香港などの地域で、人民元で決済すると主張し始めたのだ。

  • 成長市場に本気で、しかも長期にわたって取り組むのか、座して死を待つのか、という選択である。同じような状況に置かれたオランダ、スイス、英国などの多国籍企業をもう一度研究するべき時期が来ている。
• 中国で旺盛な学生の企業家精神。学生富豪トップは資産140億円

  • 中国ではこのように学生の間で起業ブームになっている。上海市場も調子がいいので、IPO（新規株式公開）をねらっている企業が一時は3万社、一説によると6万社あると言われている。
    

  • IT関連企業を中心に平均資産はおよそ2600万元（約3億7000万円）。富豪トップはネットゲームの企業を経営する25歳の金津氏で、資産は10億元（約140億円）

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• 元記事よんでみてください。 - y 9216 on 2009-07-17

• 津田　Twitterは、面白さに気がつくまで時間がかかるんですよ。ある程度、自分で使い込んでみないと、何をしていいのかさえも分かりません。
• 自分のつぶやきを公開している人であれば、誰でもフォローできます。そして、自分と同じような関心を持っている人がいれば、知らない人でもコメントに対して意見を述べることができます。距離が遠いようでいて近い関係を築けるのです。

• 津田　私も別に新規性があるとは思ってませんよ。それこそ、IT（情報技術）業界であれば、1990年代半ばからイベントのネット中継は当たり前のように実施されていたので。 

   

   　ただTwitterで何が一番違うのかと言うと、「伝播しやすい」機能を持っていること。自分をフォローしてくれている人のウェブページで、自分の書いた内容がどんどん更新されていく。自分が興味を持っている人から情報がリアルタイムで届けば、それはすごく面白いじゃないですか。 
• 津田　140字あれば、だいたいのことは言えるんですよ。100字だと、少し足りない。絶妙の文字数ですよね。

  • 同意

• 津田　政治に関して言えば、「問題発見が遅い」というのが問題なんですね。官僚の作文が終わった時に問題が見つかって、それから「何だ、これは」と指摘しても、たいていの場合は変更できない状況になっている。 

   

   　だから、議員立法ではなくて、審議会で官僚の考えに従って法律が決められていくというプロセスである以上、「こんな議論がされている」という事実を少しでも早くオープンにしていくのは、ものすごく意味があることだと考えています。 

   

   　こうした観点で言えば、伝播力の強いTwitterは最適のツール。騒ぐには最高ですから。「Twitterでこんな話がされているよ」というネタを、ほかのメディアの人が記事にしてくれてもいいし、ブロガーと呼ばれる人がブログに書いてくれてもいい。発火するためのツールですね。 

   

   　自分もほかの人の中継を見て分かったのですが、わずか30秒や1分のタイムラグで現場で起きている生の情報が入ってくる臨場感が大きい。後でまとめてリポートを読むのとは、やはり違うんですよね。

• NBO　話は変わりますが、Twitterがビジネスを生み出せるかどうか、はっきり言えば、マネタライズできるチャンスがあるのかどうかは見えていません。 

   

   津田　難しいですね。プロテクトして有料化するという話はあるのですが、半面、オープンだから面白くて広がったところもあるので。Twitterを運営する会社自身がまだ、マネタライズの方法を持っていないですね。買収提案も断っているそうなので、社会インフラになって潰せないところまでを目指しているような気がしますね

• NBO　衆議院選挙に向けて、Twitter議員が増えるかもしれませんね。 

   

   津田　今、増えていますから。国会議員であれば、逢坂誠二さんと橋本岳さんぐらいだったのが、もう7〜8人になっている。多分、誘っているんですよね。 

   

   NBO　選挙になると、ネットは公職選挙法の問題になってしまいますね。 

   

   津田　あれは1950年の法律ですからね。選挙期間中、街宣車で騒がれても・・・。ネットで情報を検索できるのであれば、それで自分で比較して投票する人は増えるでしょう。 

   

   　「Twitterだけで、街頭演説もしませんし、街宣車も出しません。ネットで政策はちゃんと提示していきます」。こういう選挙活動もあるのではないでしょうか。 

   

   　必要な資金については、楽天の個人献金システムのようなものを活用するような方法も出てきています。50代や60代で若手と言われている国会のままでいいのか、という危惧も個人としてあります。ネットリテラシーの高い20代や30代の議員が台頭して、今の閉鎖的な記者クラブではなく、「Twitter記者クラブ」のような仕組みで誰でも情報にアクセスできる仕組みがあれば、政治は変わると思います。 

  • 公職選挙法をとっとと変えることだな。

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• twitterってガイジンが作ったサービスだってこと意識している人いるのかな。和製twitterに一縷の望みをかけているんだけど。霞ヶ関クラウドとかやめてこういうことやりましょう。laconicaあたりつかって。wasserもtimelogもちょっと違うと思う。 - y 9216 on 2009-07-17