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「ユーザーにとってこくばん.inを使うメリットとは何かを最近よく考える」――課題は「手書きブログ」や「はてなハイク」など、ほかのお絵かきサービスとの差別化。どのように“こくばん.inらしさ”を打ち出すかだ。

　まずは「絵が下手でも許される空間作り」を心がけていく。絵の上手さは関係なく、誰でも楽しめるように――と、ほかのユーザーの作品の上に文字やイラストを書き込める「リレー」機能を作ったほか、同時に10人のユーザーが1つのこくばんに描き込める「みんなでらくがき」機能も不定期に時間限定で公開している。

　リレーやみんなでらくがきを使えば、絵が上手いユーザーのイラストに、“ヒゲ”のいたずら書きをして楽しむ――といったことも可能だ。「絵が苦手だからサイトを使うのをやめようという思いだけはさせたくない」

訴えによると、男性は昨年１２月末に定年退職。厚生年金の支給開始年齢引き上げに伴い定年後の雇用確保措置を義務付けた高年齢者雇用安定法に基づき、継続雇用を希望したが、同社の再雇用条件である人事考課基準に満たないことを理由に拒否された。

　男性側は「基準は高年齢者を恣意（しい）的に排除しており違法」と主張。会社側は「対応を検討中でコメントは控えたい」としている。男性は労働審判を申し立てていたが、不調に終わった。

神奈川県のかながわ中央消費生活センター では

「起業セミナーの交流会等でマルチ商法の組織に勧誘するケースが見受けられます。相談者の希望するような結果にはならない事例が多くなっていますので、セールストークに惑わされず、契約する際はよく内容を確かめ、十分検討するようにしましょう」

とホームページで呼びかけている。

つまり、ビル・ゲイツは「人類の歴史始まって以来初めて、土地・金・石油などの天然資源ではなく、知的プロセスをコントロールすることより世界一の金持ちになった」という点で特異な存在だというのだ。

　確かに考えてみると、ビル・ゲイツの一番の功績はWindowsやOfficeを作ったことなんかではなく、それまではハードウェアのおまけ同然に配布されていたソフトウェアがビジネスになるということを身を持って証明したこと。それゆえに「帝国」とまで呼ばれるまでにマイクロソフトを大きくすることが出来たし、世界一の金持ちにもなれたのだ。

　しかし、そのビル・ゲイツの引退する2008年の状況を見ると、オープンソースの波は主流になりつつあるし、Googleは明らかに「パケージ・ソフトウェアの販売ビジネス」を破壊に来ている。純粋なソフトウェア・ビジネスの将来は必ずしも明るくない。

　９０年代中頃のネットスケープの誕生から始まった「パッケージ・ソフトウェア・ビジネスの終焉」。それがとうとう最終章に入ろうと言う段階でのビル・ゲイツの引退はなんとも象徴的だ。

　まとめwikiの内容によると、掲載されていた記事のタイトルは以下のようなものだったそうだ。

　「六本木のあるレストランでは、日本人は食事の前にその材料となる動物と獣姦する」

　「日本軍は南京大虐殺の集団から、小児性愛家の軍隊に変貌した」

　「母親は息子の受験勉強のために性欲処理の手伝いをする」

　「エロ寿司屋で舌なめずりするようなご馳走」

　「致命的な’イクイク病’は頂点に達している」

　「ファーストフードは女子高生たちを性的狂乱状態におとしいれる」

　まだまだくだらない低俗な記事がやまほどあるが、このあたりで紹介するのを区切らせて貰う。読んでいるだけでムカムカしてくるからだ。繰り返すがこれが日本を代表する新聞社なのだ。

　［解説］解明に限界、自ら点検を

　年金記録漏れ問題への対応に追われる政府は、該当者不明の５０９５万件の照合に加え、原本の記録と、社会保険庁のコンピューター上の記録との食い違いという新たな課題を抱えた。

　コンピューター上の記録は以前から、相当数の間違いがある可能性が指摘されてきた。調査はそれを裏付けており、厚生労働省幹部は「予想よりもパーセントのけたが一つ多かった」と厳しい表情だ。

　記録の食い違いは、年金記録の信頼性にかかわる。社保庁のずさんな管理体制は厳しく批判されるべきで、政府は着実に対策を進めなければならない。

　ただ、政府の調査だけで、実態を完全に解明するのは難しいのが現実だ。年金の受給者と現役加入者も「ねんきん特別便」の活用などで記録を点検し、自ら年金を守ろうとする姿勢がこれまで以上に必要になる。

　社保庁もこれまでのずさんな対応の反省を生かし、相談体制の強化や丁寧な説明で記録点検に全力を挙げることが不可欠だ。（政治部　松永喜代文）

　つまり本当は単なる野次馬根性で殺人事件のニュースを観ている人たちも、「こんなひどい事件は信じられない」「世の中が悪くなっている」と詠嘆してみせて、社会正義を希求しているふりをすることができるのだ。古舘伊知郎キャスターや「ニュースゼロ」の村尾信尚キャスターの深刻そうなしかめ面は、そうした社会正義を保つための共同幻想装置の補助デバイスになっているのだ。

　しかしこの共同幻想装置は、いまや崩壊し始めている。マスコミの裏側がよく見えるようになり、インターネットにおける対抗言論の登場が、その状況に拍車をかけた。この結果、テレビのカメラに対しても自分の生身のエゴと同じような野次馬根性が見えてしまうようになってきて、甘ったるい生クリームははげ落ちつつある。人々はマスメディアのカメラに、一般の人の撮影と同じぐらいの不快感を抱くようになったのだ。

【編集部ピックアップ関連情報】

○CNET 佐々木俊尚　ジャーナリストの視点 　2008/06/14

　「同じ空間を共有できていたのか─秋葉原事件の撮影について」

　秋葉原連続殺傷事件をめぐって、現場を撮影した人たちのモラルが問題に

　なっている。背景には報道と野次馬の境界線が消失し、一般人の情報発信と

　マスメディアの取材・報道の境界線がなくなっているということがある

　のだろう。それはたしかに事実であり、そう指摘することはたやすいのだ

　けれども、しかし一方で、なぜ報道の撮影に対してはある程度許容できる

　のに対し、一般の人の撮影に対してはなぜあれほどの不快感を抱いてしまう

　のかという、その差を説明できたことにはならない。

http://japan.cnet.com/blog/sasaki/2008/06/14/entry_27002476/

○シロクマ日報  「秋葉原通り魔事件とデジタル野次馬」　2008/06/09

　「普通の人々が記者になるとはどういうことか」という問題は、

　オーマイニュースやJANJANに登録している人だけが考えれば良い

　時代ではないと思います。僕自身、マスメディアを批判する文章を

　よく書いてしまいますが、その矛先は同時に自分自身に向いている

　ことを自覚しなければならないでしょう。でなければ、「自分だけ

　でなく他人の野次馬根性も満たす」という点で普通の野次馬よりも

　タチの悪い、「デジタル野次馬」に成り下がってしまうと思います。

http://blogs.itmedia.co.jp/akihito/2008/06/post-b4cb.html

５兆円を超える借金に悩む市は０６年度、増収を図るため、競争を伴わない随意契約などでＯＢ団体などに駐車場管理を委託する方法から、一般競争入札で賃貸料を競わせる方式に切り替えた。

　増収幅が最も大きかったのは旧梅田東小跡地の梅田東駐車場（北区、１０２台）。０７年度の賃貸料は１億９１５０万円で、前年度の２．３２倍になった。ＯＢ団体が管理していた市役所の地下駐車場（２６１台）も民間に管理を委ねたところ、同年度に６０５８万円の使用料が入り、市の収入は２．１３倍に増えた。

彼女が写真をアップしているネット上のスレッドには２・３日で100万以上のアクセスがあったそうです。すごいね。彼女のやり方に賛同する人も多いのですが、非難する人も同様にたくさんいるようです。あるブロガーはこうコメントしています。

　「この90年代産れの恥知らずな女性のことをとても残念に思う。すべきことを、これしか知らないの？尊厳てものがないの？」

　ネットを通じて彼女に送られるいくつかの厳しいメッセーに彼女は辛く思い、ほとんど泣いていたこともあるとか。

　「私は写真を載せたことは後悔していません。ただ、これらの写真が、それを評価することのできない人たちに見られたことを残念に思うだけです。」強気ですね。

　以前にも地方のコミュニティで資金を集めるためにヌードのカレンダーを発売したりといったことはありましたが、「ヌードで寄付をするよう訴える」ケースは初めてなんじゃないかと。まあでも100万人もの男どもが群がって、そのほんの一部でも寄付をする気になってくれればまあ成功と言えるかもね。

市教委健康教育課によると、０７年度は２１５小中学校で１３８３トン、処理費に換算して４４２７万円分の食べ残しが出て、すべて焼却処分された。５月は前年同期より９トン増えていたという。

　１３日の本会議では、平畑雅博議員（みらい福岡）が「食育の点から大きな疑問。見直すべきでは」と質問。吉田市長は「給食のパンを持って帰るとおばあちゃんが焼き直しておやつにしてくれた。（食べ忘れて）かちかちになったことも。そういうのを通し食べ物の大切さを知った」と思い出を披露。「残さず食べてもらう努力も必要だ。非常に悩ましい」と答えた。

　市教委は、手つかずのパンなどを入れたゴミ袋が子どもの目に触れないよう、学校側に注意を求めている。食べ物を粗末にする意識を植えつけないための配慮だ。４月以降、市には「衛生面の配慮なら仕方ない」「食べ残しを活用できないか」「ものを大切にする流れに反する」などの電話やメールが相次いでいるという。（田中久稔）

いま、問題になっているのは、炭鉱住宅＝炭住などを、市街戦を想定した自衛隊の訓練に使うという構想です。

誘致が実現すれば、国からの交付金のほか、新たな住宅の整備も期待できるといいます。

さらには、カジノや、高レベル放射性廃棄物の最終処分場など…、夕張の商工会議所は、あわせて６つの誘致案を、検討しています。

財政破たんから１年で、夕張市の人口はおよそ600人、減って、予想を上回るペースで、減少しています。

このままでは、マチが消滅する…。

夕張は、いま、いわゆる「迷惑施設」の誘致で揺れています。

　Hana＊テレビで放送 2008年5月29日（木）19:00更新