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非営利団体となるSymbian Foundationの設立には、AT&T、LG Electronics、Motorola、NTTドコモ、Samsung Electronics、Sony Ericsson、STMicroelectronics、Texas Instruments、Vodafoneなども加わっている。

　すでにNokiaは、広く携帯電話向けに普及しているオペレーティングシステムの開発メーカーであるSymbianの48％の株式を保有している。まだ保有していないSymbianの株式を取得するため、1株当たり3.647ユーロ（約5.67ドル）の価格で買い取る提案が行われている。

携帯電話メーカーのNokiaは現地時間6月24日、同社が保有していない52％のSymbianの株式を買い取り、約2億6400万ユーロ（約4億1000万ドル）規模の買収に踏み切る計画を明らかにした。

　さらに、Nokiaと他の複数電子機器メーカーは、携帯電話向けウェブアプリケーション開発を推進する非営利団体「Symbian Foundation」を設立する。Symbian Foundationは、共通のユーザーインターフェースフレームワークを持ち、加盟企業にはロイヤルティ不要でライセンス提供される、（Symbian OSベースの）統一プラットフォームを提供していく予定であることも、Nokiaは発表している。

　Symbianの最高経営責任者（CEO）であるNigel Clifford氏は「この地球上で最も広く使われるソフトウェアプラットフォームになることが、われわれの目指すところである」との声明を出した。

すでにNokiaは、広く携帯電話向けに普及しているオペレーティングシステムの開発メーカーであるSymbianの48％の株式を保有している。まだ保有していないSymbianの株式を取得するため、1株当たり3.647ユーロ（約5.67ドル）の価格で買い取る提案が行われている。

　Ericsson、Sony Ericsson、松下電器産業、Siemensなど、Symbianの株式を保有する他の多くの企業が、この提案に応じることを明らかにしており、Samsung Electronicsも、まもなく同提案の受け入れを表明する予定であると、Nokiaは発表している。

オープンソースについては、ソリューションとして適切なものだと考えており、ツールの多くがオープンソースをベースにしているという。「開発で主に使っているプラットフォームもオープンソースシステム。またSymbian OSの中にオープンソースのコンポーネントを組み込んでいる」（ウッド氏）。ただ一方で、業界で必要なのは強力な統合性であり、（Linuxのように分散している）オープンソースが多くのスマートフォンにとって正しいソリューションであるかは疑問に感じているとも付け加えた。

　ウッド氏は携帯電話がインターパーソナルなコンピュータへと進化する中、スマートフォンのOSとそれを取り巻くエコシステムが、あらゆる種類のデバイス開発に必要な機能を提供できると強調した。