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ファームウェアUpdateの仕組みはほとんどの端末が持っているし、OSレベルで入れ替えができる。アプリケーションだって仕組み的にはUpdateできる。現に今私が使っているSoftBank911Tだって、内蔵アプリケーション(モバイルSUICAアプリやドキュメントビュアアプリ)の不具合修正がかかっている。どちらも電波経由でUpdateが可能だ。PCが不要なぶんiPhoneより進んでる？と言えなくもない。

http://mb.softbank.jp/mb/information/details/070326.html

日本でよりよいケータイを手に入れるには、事実上新機種を買うしかない。Docomoなら70Xだの90XだののXを一つ足すためだけに、ハードウェアごと交換ということだ。

ただ、この点はそのとおりなのである。要は、技術的にできるできない、仕組みが用意されているかいないかではなく、大人の事情でできない、というわけだ。南無

だってそんなことして古い端末をソフトウェア的には最新端末同等にされちゃったら、機種変が減って怒りますよねぇキャリアさん。最新機種のハードウェアリソースがないと動かない高額アプリなんかが売れなくて困りますよねぇキャリアさん。半年1回のリニューアルをやらなきゃならず、3キャリア向けに半年ごとに5～10端末とか作ってる中ではリソース的にも無理ですよねぇメーカーさん。競合他社を蹴落とすためには常に最新機種を投入し続けて、物量作戦についてこれなくなるまで踏ん張るしかないメーカーにとって市場が既存機種で甘んじてしまっては困りますよねぁメーカーさん。

でもAppleならできる。別にJobsがクレイジーだからというわけでもなく、Appleの優秀なエンジニアがパナソニックやシャープの100倍働くからできるというわけでもない。重要なので冒頭で言ったことを二度言うが、戦っているゲームのルールが違うからである。





• 端末サイクルが1年と長いうえ、人的リソースを1端末に集中させている


• キャリアの既存ビジネスと切り離されていて独自に仕様決めができる


• やれｘｘアプリに対応してくれだの、ｘｘメールに対応してくれだの、ｘｘうたに対応してくれだのといった縛りが極小


• AppStore,iTSプラットフォームでユーザーを縛っている(じわじわと効いてくるので見えづらい)





結果的に1端末あたりのR&D費が安くなり、金型費・基板設計費が*3も安く、マーケティング費用やその他細かい経費*4においても大きなアドバンテージがある。で、その上でだ。別にソフトウェアアップデートで初代iPhoneからiPhone3G、次の世代iPhoneへと移る中で買い替えユーザが増えてくれなくても、彼ら的にはそれほど痛くはないはずだからだ。開発費が安いから、という理由も勿論あるが、そもそも市場がでかすぎ、彼らはニッチプレイヤーだからだ。30%あるシェアを32%にすることより、0.5%のシェアを2.5%にするほうが遥かに簡単である*5。そのうえで、AppStoreとiTuneStoreというプラットフォームにユーザーを取り込むことができ、3世代先、4世代先での買い替え需要を予測することができる。別にiPhoneユーザーは3Gに、その次に、と次々に買い替えしていってくれなくてもかまわないというわけだ。いつかは買い換えてほしいけれど、それがAppleであることが確実なのであればとやかく言わない、という姿勢。

ここが国内メーカーのビジネスモデルと決定的に違うところだ。UI等でファンになる、いわゆる「P派」「N派」「SH派」と言われる固定客の買い替え需要というパイが相当厚いのだが、この人たちをひきつけることが出来るのは、当該ユーザーがそろそろ機種変したいな、と思った時点における自社最新端末のハードウェアスペックでしかない。

対してiPhoneは自社PFを持っていることから、日々愛用している「Big Canvas Photo Share」「midomi for iPhone」「Zeptpad」などのアプリケーションや、iTuneStoreで買える「宇宙空母ギャラクティカ」「twenty four」だったりが"Apple派"を刺激する。うちの端末じゃないと楽しめませんよ、と。

そして本日本題のソフトウェアアップデートをかけることで、買い替えサイクルを伸ばすことができる。本来であれば半年～10ヶ月ぐらいで新端末に目移りしかけたユーザーの後ろ髪を、Software Updateでむんずと捕まえて引き戻す。或いは1年半で新端末に目移りしかけたユーザーの耳元で、熱い吐息をふっと吹きかけながら「半年待って次のSoftwareUpdateと、弊社の新端末を見てからでも遅くないんじゃない？(うふーん)」と囁きかける、なんてことができたとしたら。

と、こう書くとAppStoreやiTuneストアでアプリや曲が売れて、そこからチャリンチャリンと入ってくるからAppleは儲かる、だから...というビジネスモデルを書く人がいるかもしれないが、多分そこは大して利益を取ってない。AppStoreなんてフリーでいいソフトが一通り揃ってしまったら、SDK販売フィーでフリーアプリの配信費用を賄うというぎゃんぶらぁな仕様のはず。

というわけで、ギョーカイの人からみても、弾さんの指摘は(枝葉末節の誤りはあれど)方向としては同じような意見ですよーということで、じゃぁいったい何でメーカーはそういうことやってこなかったのよ、とかできなかったのよ、という面を説明してみた。意味不明なポイントがあればコメント等で指摘いただければ可能な限り対応...できればいいなぁ(遠い目

iPhoneはタッチパネルによる革新的なインターフェースを備え、国内の携帯電話にはない新しい可能性を感じさせる端末であることは確かだ。だがケータイ文化圏の視点から見ると、よく指摘される「ワンセグ」や「おさいふケータイ」といった日本独自の機能に関する問題以前に、PCの知識や利用を前提としていることからくる分かりにくさや、不便さが目立ってしまうのだ。

　おそらくPC文化圏の人からすれば、こうした問題は“許容範囲”としてとらえられる程度のことだろう。だが日本人に分かりやすく、使いやすいようカスタマイズされた携帯電話に馴染んだユーザーからすると、どうしても不親切な印象は否めないのである。毎月8000円近い料金を支払う必要があるという問題も含めて考えると、やはり一般的な携帯電話とは別の軸の端末としてとらえるべきなのかもしれない。

現在の携帯コンテンツは、ケータイ文化圏の若年層をターゲットとしたものが中心となっているが、これはPC文化圏の高い年齢層のユーザーが、携帯サイトをあまり積極的に利用していないというのが理由の一つでもある。だが、iPhoneを購入している人の多くはPC文化圏に所属し、iPhoneのランニングコストが支払えるだけの資金力のあるユーザーであるように感じる。

　それゆえ、現在巨大な“空白区”となっている「大人向け携帯コンテンツ」を開拓する手段として、PC文化圏の「大人」に熱狂的に受け入れられたiPhoneは、非常に大きな役割を果たす可能性が高いと言える。

新スーパーボーナスは、ユーザー側からみれば決してインパクトがないわけではない。

　例えば、中級クラスの価格帯の機種の場合、２年間（実質は26カ月）の分割払い契約で購入すれば、頭金ゼロに加えて、月々の分割払いも同額の割引が受けられ実質ゼロとなる。通常、最新機種であれば中級クラスでも２万円前後だから、これまでより買いやすくなるのは確実だ。

　最新のハイエンド機種を買う場合や契約期間が１年か１年半の場合は、分割払いの負担が生じる。それでも割引である程度カバーされるので、月々の支払いは数百円から千数百円程度にとどまり、買いやすくなることに変わりはない（ただしいずれの場合も、中途解約したり途中で機種を変更すると分割払い契約だけが残ってしまい、端末の残金を最後まで支払い続けないといけなくなる）。

　こうした販売手法は携帯電話では例がなく、すでに９月のスーパーボーナスのときから店頭は混乱した。顧客に仕組みを説明するだけで何十分もかかるといった光景がみられ、ソフトバンクモバイルから販売店への指示が錯綜する場面もあった。そこで浮かぶのが、ソフトバンクは混乱を押してまで新ボーナスプランを導入するどんなメリットがあるのかという疑問だ。

孫社長は９月28日の記者会見で、「ワンセグ携帯、カメラ携帯、音楽携帯と、３カ月とか半年ごとにほとんどタダでどんどん乗り換えていく、というようなことをやられ続けたら携帯会社は絶対に成り立たない。そういうある種間違ったビジネスモデルは是正しなければいけない」と語っている。間違ったビジネスモデルとは、携帯電話会社から販売店に渡る多額の販売奨励金（インセンティブ）のことだ。

　インセンティブ制度で販売店に支払われている金額は、例えば、ＫＤＤＩの場合で端末１台当たり３万7000円（今期見通し）。これが原資となり最新機種も数ヵ月で１円といったタダ同然の価格に下がる。インセンティブ制度については、ＮＴＴドコモの中村維夫社長もかねて「あれは市場が拡大している時代のモデルで、今の時代ではすでに破綻している」と語るなど、業界全体の課題となっている。

電子情報技術産業協会（JEITA）が7月9日、2008年5月の携帯電話・PHS端末の国内出荷台数実績を発表した。累計出荷台数は350万1000台。前年同月比は89.3％となり、2007年5月の実績を下回った。

携帯電話出荷台数と3G比率、ワンセグ搭載比率の推移

　携帯電話の出荷台数は335万1000台で、前年同月比88.7％。ワンセグ搭載モデルの出荷台数は217万2000台となり、前年同月比279.7％と好調に推移している。なお、ワンセグ搭載率は64.8％に達し、7カ月連続で5割を突破。統計開始以来の累計出荷台数は、3306万5000台となっている。

日本でのiPhoneの普及について、個別の機能の有無で「流行らない、ウケない」という指摘は数多く見られるし、僕も細かい点では「難しそうだな」と思う点も多々ある。しかしiPodの時のことを忘れてはならない。iPodもウォークマン、MD全盛の時代に同じような指摘がなされていて、これをひっくり返してAppleも企業として息を吹き返した。

　詳しくは述べないけれど、その時見くびっていなければ、駆逐されるどころか、うまく連携してビジネスができたはずだ。

今回の3G
iPhoneは相当日本のケータイビジネスを良く研究しているな、という印象が強い。特にAppというアプリ販売のプラットホームも、課金とオープンを一手に引き受ける「App Store」という「ゲートウエイ」を用意して、端末のある部分をオープンにしつつ、ある部分はクローズドに収益化しようとしている点。

　あるいは衝撃的な価格の裏に、端末価格をキャリアに転嫁して回収するビジネスモデルは、日本のキャリアと販売店の間にある販売奨励金を少し整理して、ユーザーの初期負担を減らす枠組みを作っただけだ。

　実は、iPhoneは日本のケータイ市場をかなりよく見て組まれた「ビジネススキーム」であり、後発だからこそのシンプルさ（これはSoftBankが今成功している要素ですね）と、Appleというブランドと製品力を振りかざすことで、結果を出そうとしているように見える。

幸いなことに、日本には「デュアルホルダー」という市場が育ちつつあり、$199、$299という価格帯は、デュアルホルダーに対するキラー端末になりそうで、その市場を「ホワイトプラン」で狙ってきたSoftBankがiPhoneを販売することにも合点がいく。

　1人2台を買って家族割引を組み、家族や恋人との24時間無料のホットラインを作る。SoftBankショップの店頭ですら、こんな使い方を勧めていたSoftBankである。データ通信を使いたくなるiPhoneを獲得することは、これまで2台で1960円/月しか取れていなかったデュアルホルダーから、約10000円/月（ホワイトプラン980円＋パケット定額の上限約4000円の合計の2人分）取れることになる。

　Appleにある程度の金額を払ったとしても、新たな収入源をiPhoneのいいブランドイメージで獲得できるなら、サインしない手はない。また長らく続けてきた販売奨励金のモデルをやっとの事で崩したdocomoにとっては、難しい話であり判断になったのだろう。

事業者別契約数では、NTTドコモグループが6万900件の純増で累計5354万4500件。2in1は純増数が2万1100件、累計27万4100件だった。

　auを展開するKDDIグループは、7万2400件の純増で累計3029万2900件となった。

　ソフトバンクモバイルは純増数17万3700件で累計1895万2800件、13カ月連続で純増数1位となった。イー・モバイルの契約数は純増数5万1500件で55万5400件だった。

　一方、PHSの契約数は461万3900件で、対前月比0.2％減となっている。

iPhoneをめぐっては、日本国内でどの通信事業者から発売されるのかが注目されていた。NTTドコモもアップルと交渉しているという噂があったが、ドコモ広報部では「今回の発表は残念」とした上で、「今後の可能性については検討中」とした。「タッチパネルで操作できる端末としては、PRADA
Phone by LGなど同様の端末を当社でも提供している」（ドコモ）

　また、KDDIはiPhoneの発売について予定はないといい、イー・モバイルも「アップルと話をしていないということはないが、現状で申し上げることはない」とした。

親子間のコミュニケーション手段として携帯電話は必要かという質問には、「どちらかといえば必要」が36％、「必要」が16％、「絶対必要」が7％で、必要と感じるユーザーは半数以上にのぼった。

　親子間で送るメールや電話で話す内容は、「外出・帰宅時間等の予定」が46％、「買い物等のお願い」が34％、「現在地について／緊急時・緊急要件のみ」が32％、「食事の有無・注文」が29％となり、前回の調査とあまり変わらなかった。なお前回は「親子間でメールや電話をしない」が33％だったのに対し、今回は10％と減少しており、親子間のコミュニケーションに携帯電話が浸透してきたことがうかがえる。

今回の出張で、米国では、携帯端末のバリエーションが少なく、選ぶ楽しさが失われているように思えた。端末の種類は多いが、キーボード付きか本体サイズくらいしか選びようがないのだ。そこに登場したiPhoneが魅力的に見えるのは当然だろう。

P905iはワールドワイドで使える端末。海外でも電源を入れるだけでそのまま使える。とにかく便利だ。

　だが、日本では、多くのメーカーが機能をてんこ盛りにした端末でしのぎを削ってきた。その結果、「世界一」といわれる端末がリアルに普及しているのだ。

　ところが、ここへきて、三菱電機の撤退や、ソニー・エリクソンのドコモ向け端末の供給見直しが報じられている。

　いよいよ、携帯電話もネタ切れなのか。カメラからワンセグまで、通話以外の用途で売り続けてきた日本の端末も、先が見えなくなってきた感が強い。世界一の端末開発力を維持するためにも、もっと頑張って欲しいところだ。

米国では、スマートフォンが爆発的に普及している。正確に言うなら、アルファベットキーの付いた電話機だ。ビジネスシーンで利用されているのは、当然に思えるが、Ｔシャツを着た若者が、ショッピングセンターでメールを打っている場面もひんぱんに見かける。

「文章を入力するのにキーボードがないと不便だから」というのが、選択の理由だ。

米国の女性が嬉しそうに見せてくれた端末。小さなボディにアルファベットキーが並ぶのがキュートだという。確かに見た目は可愛いのだが、非常に使いづらそうだ。

　当然と言えば当然だが、極小のキーを打つのはかなり大変だ。とはいえ、キーサイズを大きくすると本体も比例して大きくなり、今度は持ち歩きが不便になってくる。そこで、本体をスライドしてキーボードを使うタイプが魅力的に感じるのだが、実はあまり売れていない。この点を何人かに聞いてみたが、どうやらむき出しのキーが並んでいるのが格好いいと感じているようだ。

1億を超す契約規模がある市場で、シェアが2割にも満たないソフトバンクが、多くても20万件前後の動きに過ぎない「月間純増数」のトップをことさらに強調する戦略をとり、各社がそろって、その戦略にひきづられ過ぎた感は否めない。

　ソフトバンクは、代理店の割引を売り物にした不公正な営業の問題が指摘されただけでなく、契約の伸びに収入の伸びが比例していないと、そのジレンマを指摘する向きが多く存在する。

ちなみに、こうした異常値発生の主因として、早くから一部で報じられていたのが「無料配布」（2月27日付け産経新聞）と呼ばれる商法だ。「500円分の通話ができるプリペイドカード付き携帯電話を端末代金も設定手数料（税込み4200円）も無料とする販売方法を導入。約1万5000人の社員全員が、知人や親戚に斡旋する通知を受けた」（同）という。

　しかも、こうした無料配布を可能にしたのが、総務省がかねて行き過ぎとしてきた携帯電話の販売奨励金（インセンティブ）の存在だ。1契約当たり4万円前後とされる奨励金が、無料配布の原資になっていたという。