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Yahoo MusicのVP、Ian Rogersが辞任し、新規のステルス音楽スタートアップTopspin MediaのCEOに就任した。

これはYahooにとって打撃だ。Rogersは音楽の将来がどうあるべきかについて、明快なビジョンを持つ数少ない音楽業界インサイダーの1人だ。2007年、同氏は前Yahoo Music GMのDave Goldbergとともに、音楽業界に対してDRMを捨てるべきだと訴えかけた。1年後にそれが現実になった。昨年Rogersは業界幹部らに次のような話をして、またもや業界を驚かせた。

Vistaが登場してから1年経った今、Vistaにアップグレードしてたくさんの合法ビデオコンテンツを買ったけれど、それを視聴できなかったとか、低画質で見なければならなかったとか、合法的に購入したコンテンツを見る権利を失う危険を冒すことになったという話がますます多くのユーザーから聞こえてくるようになっている。

　ある読者は最近、VistaでNetflixのWatch Now機能とAmazonの映画ダウンロードサービス「Unbox」を使っていたときに起きた問題についてブログで詳しく説明している。このブロガーは、高品質の機器をたくさん買い、最新の合法ビデオサービスを利用するという、IT企業にとっても映画会社にとっても理想の消費者のようだ。

津田大介委員（IT・音楽ジャーナリスト）は「この提案によって議論が中2階から2階に向かう」と評価しながらも、「DRMも補償金も両方、という世界はないだろう。（1）DRMと契約でガチガチにするか、（2）補償金を残すかの二者択一になる」とくぎを刺す。

　「全コンテンツがオンライン化するという前提なら（1）も可能だろうが、（DRMをかけられない）レガシーな機器の寿命は長い。また、DRMが破られ、機器メーカーがそれに対応して――といういたちごっこの現状もあり、例えば先日も『フリーオ』という、地上デジタル放送のDRMを破る機器が話題になった。こういった議論は、全コンテンツにDRMがかけられるようになった時点でしたほうがいいのでは」（津田委員）

　主婦連合会の河村真紀子委員は「補償金がなくなる＝30条（で定められた、自由に私的使用できる範囲）がなくなるという交換条件ではないと考えたい」と話す。

　「（一部の権利者が主張するように）1度でもコピーができれば補償金が必要となれば、消費者にとって幸せとは言えない。30条で私的録音録画ができる状況を担保しながら『補償金を支払うのが嫌なら、補償不要な契約を選ぶ』などといった選択肢があるといい。そうなれば、権利者も真剣に、どちらが得か考えるようになるだろう」（河村委員）

現在、わが国で配信されている音楽データの大半は、DRMという名のプロテクションが施されている。DRM付きの音楽データをいつまで利用できるかは、プラットフォームの寿命に依存し、必ずしもユーザーの思い通りにはならない。

　今回、Windows Vistaへの移行に伴い、筆者はiTunesのライブラリを新しい環境へと移行させた。筆者のライブラリのうち、DRMについたデータは14,000曲中の80曲程度(iTunes Storeエクスクルーシブのコンテンツが大半)だが、これらDRM付きのデータも問題なくVistaで利用できている。しかし、CDのように25年後に、これらDRM付きのデータを再生することは可能だろうか。

MP3やAACがそう簡単に再生不可能になるとは思えないが、万が一CODECが陳腐化しても、DRMがなければトランスコードしながら、予期しうる将来にわたって再生し続けることが可能だろう。だがDRM付きのデータではそうはいかない。DRMのついたデータをコンバートすることは事実上できないし、現在のDRMをサポートしたプラットフォームの寿命がそれだけ続くとも思えない。

　DRMが付与されることで、コンテンツは時間の淘汰を受ける資格を失う。それは作品が消費される商品に成り下がってしまうことではないか。極端に言えば、筆者はそう思っている。

comScoreのデータベースに登録した200万人のデータを基にした調査（10月1〜29日）によると、このアルバムをダウンロードした人のうち、お金を払ったのは約40％だった。全世界では、有料でダウンロードした人は38％、無料でダウンロードした人は62％。米国では40％が有料、60％が無料でダウンロードした。

　また購入者が支払った金額は全世界で平均6ドル。ただし、無料ダウンロードした人も含めると平均価格は2.26ドルに下がる。米国の平均は8.05ドルと世界平均より高いが、これは可処分所得に差によるものかもしれない。

「レディオヘッドが独力で、音楽業界が達成できなかったマイルストーン——違法コピーによる利益の減少を抑える——に達したことは特筆すべきだ。それに、彼らは音楽ファンが業界やアーティストを批判する中で信頼を集めた」とcomScoreのアナリスト、エドワード・ハンター氏は評価する。

　その一方で、「無料でダウンロードする人が多くて驚いた」とベンチャーキャピタルUnion Square Venturesの共同経営者で音楽ファンのフレッド・ウィルソン氏はコメントしている。同氏はIN RAINBOWSを5ドルで購入した。同氏は、レディオヘッドは素晴らしい記録を作ったとしながらも、「音楽購入者の大半は、デジタル音楽は無料であるべきで、お金を払う価値がないと思っていることがこの調査で示されている。無視できない数であり、無料ダウンローダーに対応した新しいビジネスモデルを考える時が来た」と指摘している。

サイバーリンクが現在力をいれて展開しているのが、トータルHDソリューションともいうべき「CyberLink Next-Gen Disc Solution」だ。次世代DVD規格であるBlu-ray DiscとHD DVDのそれぞれに対応した、再生、オーサリング、ビデオ編集、書き込みソフトを1つのパッケージとして提供するもので、最近増えてきたHD対応ビデオカメラの映像を民生機器と互換性を持つフォーマットで簡単に保存できるのが、この“ソリューション”の特徴だ。

　また、DLNAに準拠したクライアントアプリケーションである「SoftDMA」は、PC上で動作するソフトウェアクライアントとして初めて“DTCP-IP”に対応した。これにより、DTCP-IPをサポートしたサーバとの組合せで、サーバ上の録画されたデジタル放送のコンテンツ（DRMにより保護されている）をネットワーク経由で視聴できるようになった。

まず、どんな行為なら補償が必要で、どんな行為なら不必要かについて、小委員会で議論が尽くされていないと指摘。例えば「自分で購入したCDを携帯プレーヤーに取り込んで聴く『プレイスシフト』」「放送を録画して自由な時間に見る『タイムシフト』」などのケースでは、補償の必要がないと主張。補償金制度は15年前に作られた制度で、抜本的な見直しが必要とする。

　補償の必要性について議論が尽くされていないにも関わらず、小委員会で「仮に補償の必要性があった場合」という前提で検討がなされたことについて「制度の維持や対象機器の拡大を前提とした議論」と問題視。「現行の補償金制度がユーザーに理解・支持されているとは言いがたく、ユーザーの意識や使用実態を反映せずに結論を急ぐことに反対」としている。

　さらに、権利者側がDRMで録音・録画を制限している場合、その範囲内での録音・録画するケースは「権利者に重大な経済的損失を与えるとは言えず、補償の必要があるとは考えられない」と主張。地上デジタル放送はDRMで録画回数が制限されているため「2011年の完全デジタル化以降は、地上デジタル放送録画機器を補償金の対象とすることは不合理」としている。

　JEITAは主張をパブリックコメントとしてまとめ、文化庁に提出する予定

iTunes Plusの楽曲は、当初はプレミアム価格が付いており、以前から提供されているDRM付き楽曲の標準価格99セントより30％高かった。「iTunes Plusへの顧客の人気は非常に高い。もっと手ごろな価格にする」とジョブズ氏は語った。

　今回の値下げの前には、AmazonがAppleよりも幅広いレコード会社のDRMフリー楽曲の販売を始めている。89セントで売られている楽曲もある。Wal-Martのオンラインストアで売られている楽曲はほとんど1曲94セントだ。いずれも今のところ、米国第3位の音楽小売業者となったiTunes Storeのシェアを大きく切り崩すには至っていない。

麻倉氏が「あるべきコピー10」の満たすべき要件として挙げるのは、「パッケージからパッケージへのコンテンツ継承」「録画機のHDDからパッケージへのコンテンツ継承」「複数世代のコピー」の3点だ。

　「コピー回数が10回に増えれば満足だろうという意見もあるが、そうした意見は録画をタイムシフト視聴の手段としてしか見ていない。ハイビジョン映像を愛する人は私も含めて、編集してコレクションする人であり、美しい映像を人一倍愛する人のはず。そうした“熱血”ユーザーが納得できるデジタルコピーの仕組みを提案してほしい」

同氏は、AppleがiPhoneアップデートで「意図的に」ロック解除を無効化することはなさそうだと考えている。Appleがファームウェア変更の有無を確認しない差分パッチを提供したら、結果としてiPhoneの改造が無効になる可能性はあるが、差分パッチは提供しないだろうと同氏は述べている。

　ヨハンセン氏自身もiPhoneをハッキングしており、AT&Tとの契約なしでiPhoneの通話以外の機能が使える方法を発見したと7月に公表した。

　またAppleの警告に関連して、iPhoneのロック解除プログラムを提供しているiPhone Dev Teamは、iPhoneを工場出荷時の状態に戻す再ロックツールを来週提供すると発表した。今週AppleはiPhoneのファームウェアをアップデートする予定だが、これをロック解除したiPhoneに適用すると壊れる可能性があるため、再ロックツールが登場するまで適用は避けるようにと同チームは呼び掛けている。

IT・音楽ジャーナリストの津田大介さんは「録音・録画に使わない機器からも補償金を徴収されるのは、消費者として納得できない」とし、もし徴収するのなら実効性のある返還制度が必要と主張する。さらに「補償金制度の維持・拡大が避けられないなら、機器1台当たり十円など消費者に負担感がないほど安価に設定した上で、家庭内の私的複製が現在と同様、自由に行えることが必須」と主張。「補償金制度がなくなったら、DRMやコピーガードが強化される可能性がある。DRMが強化されるか、安価な補償金を支払う代わりに自由に私的複製できる状況を取るかの2択なら、補償金を支払う方を選ぶ」とも語った。

　加えて「違法ダウンロードが犯罪化するのであれば、そもそも補償金払うことはできない」と、違法ダウンロードを私的複製の範囲から外して犯罪化しようという著作権法改正の動きを踏まえて釘を刺した。

──　日本では“mora”を始め、ATRACフォーマットを利用した音楽配信サービスが、一定の地位を占めている。海外ではそんなに厳しい状況なのか？

津田　ほとんど知られていない。それ以前に欧米では、MDも定着しなかった。MDが売れていたのは、主に日本市場である。ATRACは、もともとMDに採用されていた圧縮フォーマットなので、MDがもう少し広まっていたら、話は違っていたかもしれない。

ATRACはソニーが作ったクローズドなもの。一方で、iTSが採用している“AAC”は、DRMフリーであれば、他社でも対応機器が作れるオープンなフォーマットだ。そうした背景もあって、ATRACは他のハード/ソフト/サービスメーカーを巻き込んで展開しにくかったのかもしれない。

もはやフォーマットでユーザーを囲い込む時代は終わったのだ。アップルがAACの採用でそんな囲い込みを解放した。ソニーはそれに負けたというのが結論だろう。今回発表されたソニーの携帯型音楽プレーヤーは、ATRACを捨てた一方で、DRMなしのAACにも、WMAにも、MP3にも対応している。今後、携帯型音楽プレーヤーは、バッテリーや音質、ガジェットとしての魅力で競争していくことになるだろう。