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番号ポータビリティ（MNP）による転入出状況は，ソフトバンクモバイルが5万2000件，イー・モバイルが300件の転入超過。一方，NTTドコモとKDDIは，それぞれ5万1100件，1200件の転出超過となった。

　KDDIの転出超過はMNPの開始後初めて。KDDIは「iPhoneの影響が少なからずあった」と見る。純増数の伸び悩みについては「市場の縮小が大きな要因と考えている。主力機種を投入したのが7月中旬で下旬からは伸びている。8月は巻き返したい」としている。これに対してNTTドコモは，「（5万1100件の転出超過は）過去に比べて特に多いわけではなく，4月や5月に比べると少ない。iPhoneの影響は一定数あったと思うが，（iPhoneは）2台目需要が多いのではないか」と分析している。

　ソフトバンクモバイルの5万2000件の転入超過は，MNPの開始後で2番目に高い数字だ。iPhoneの販売台数は非公開とするが，「iPhone効果は大きかった。ほかの端末も含めて全体的に好調だった」（ソフトバンクモバイル）。なお，純増数は6月の15万8900件から大幅に増えたが，1年前（2007年7月）は22万4800件である。

──　ほかのケータイ事業者は、なぜつまずいてしまったんでしょうか？

林　ちょうどナンバーポータビリティーが始まったくらいのタイミングで、携帯電話業界の空気がガラっと変わりましたよね。

　ナンバーポータビリティーには直接、関係ないかもしれないけれど、ちょうど同じ時期にこれまでのケータイ作りのモデルがもう本当に悲鳴をあげるほどの限界にきていることが少しずつ表面化してきた印象があります。

　端末メーカーは春夏モデル、秋冬モデルと年に2回、新機種をリリースする。それに合わせて毎回、新機能を投入していくわけです。そして、メーカーはユーザーに機種変更させることで儲けを出していた。これではじっくりといい製品づくりをしている余裕もないから、考える部分をキャリア任せにしてしまうことになる。それに合わせて、メーカーの創造性もしぼんでしまいます。

　実はナンバーポータビリティー以後、ソフトバンクが面白かったのは、プラットフォーム戦略ではなく「端末力」に注力してきたからなんです。

──　端末力とは何でしょうか？

林　ほかのケータイ事業者では、雑誌で読んだり、グダグダと長い説明を受けないと分からないような事業者主導の新機能を端末に付けてくる中、ソフトバンクは端末が「カラフル」とか「薄い」といったひと言で片付くような、シンプルでひきのある端末を充実させてきました。

　そしてほかのケータイ事業者の場合、近年、あまりにも事業者の影響が色濃く出過ぎたため、メーカーごとの差別化が後付け的になっています。だから、スペックシートを見て「こっちはこの機能が付いている」「こっちはない」という選び方になってしまう。

　一方、ソフトバンクの場合は「色重視だからPANTONE」「株取引がしたいから株ケータイ」「私はインターネットマシン」「欧米型スマートフォンがほしい」と直感で選べる。

さらに「らくらくホンV」で、すごいと驚かされた技術が「脈拍計機能」だ。

　本体の内側にあるカメラに指を当てると脈拍を測定することができる。特殊なセンサーを搭載しているわけではなく「指をカメラで撮影することで血液の流れを見ている」（ドコモ担当者）というのだ。

　通常の部屋の明るさであれば、カメラからは指が透けて見えているという。そのため、脈拍がどれくらいあるのかが把握できてしまう。当然ながら、指が透けている必要があるため、真っ暗な環境だと測定できなくなる。

　本体内側のカメラはもともとテレビ電話で自分を映し出すために使うものだ。しかし、テレビ電話を利用するユーザーは決して多くない。

　ドコモは「直感ゲーム」として、本体そのものを動かして楽しむゲームを提供しているが、一部の機種では内側カメラで周辺の動きを撮影して、状況を感知する機能がある。本来のテレビ電話としては全く使われていない内側カメラだが、いろいろな活用法があるものなのだ。

Q1で回答した現在メインで利用しているケータイのキャリア別にiPhone購入意向を尋ねたところ、どのキャリアも突出した大きな違いは見られなかった。しかし、購入しようと検討しているユーザーは、Softbankが10.7％、NTTドコモが6.4％となり、「購入するかしないかは半々位である」はNTTドコモが17.3％、Softbankが16.5％と続いた。

Softbankユーザー以外で他キャリアからの購入を検討しているユーザーがいる理由として、月額通信料金が7,280円と比較的低料金であることが言えるだろう。（参照：iPhone、月額通信料金は7280円からに--ソフトバンクモバイルが発表（CNET Japan））

　また、ヤフーはiPhone 3Gに最適化した「Yahoo! JAPAN」を7月10日に公開しており、既存のケータイには見られない高度なサービスに対してユーザーが魅力を感じていると考えられる。（参照：ヤフー、iPhone 3G向けに100以上のサービスを最適化（CNET Japan））

　上記のようなことが一因となり、ユーザーはキャリアを移行をするのではなく、2台目としてiPhoneを購入しやすいのではないだろうか。

そうだったら、この未練がましいコメントは出て来ないと思う。

でも逆に、「条件闘争はするけど、iPhoneはどうしても欲しいから、最終的にはアップルの言い分を飲む」という方針があれば、ソフトバンクに取られることは無かったんじゃないかな。

だから、交渉開始時は「通信料は渡さなくても最後にはアップルは折れるだろう」という見通しで、いざソフトバンクにさらわれてから、「どうしよー、どうしよー、困ったな」とやってる様子を想像してしまう。

「通信料を渡すか渡さないか」というのは、ケータイビジネスの根幹に関わることで非常に難しい問題だということはわかるけど、それだけに、交渉前によく考えて方針を明確にしておくべきことだと思う。そこにトップのビジョンが感じられない。

もし、方針は鎖国維持と決まっていて、「アップルさんがおとなしくウチの出入り業者に収まるつもりなら売らせてあげてもいいよ」という意味での交渉だったら、(開国折込済みの)ソフトバンクに取られた時点で、鎖国モデルの優位性をアピールすべきだと私は思います。

つまり、「当社としてお客様に責任あるサービスを提供する為の基本的な方針があって、その点についてどうしても考えが一致しなかった」みたいな感じ。素通しの土管になって、サービス全体をトータルにコントロールすることを放棄したソフトバンクを、暗に批判するようなメッセージを発して「安心して使えるのは『出入り業者』をしっかり管理監督しているドコモです」ということを訴えておくべきではないかと思います。

アップルと交渉を継続したら、既に獲得したソフトバンクを交渉の材料に使われて、「おとなしくウチの出入り業者に収まるつもりなら、オタクにも売らせてあげてもいいよ」と言われるのはドコモの方。交渉が成立しても鎖国モデルの崩壊が早まるだけです。

ソフトバンクの方は、iPhone獲得の成否に関わらず、もともと開国するつもりだったのでしょう。つまり、キャリアがユーザに対する顔となって全てを支配するようなモデルはやめて、違うビジネスモデルを構築していくつもりだった。「ソフトバンクのiPhone」ではなくて「アップルのiPhone」が売れても、それと整合性を取りつつ実利を取れるような協力関係を築く方針だと思います。

ドコモが中途半端にその後追いをするよりは、開き直って鎖国し続けて守りに入った方がいいと、私は思うのですが

ドコモによれば、URL内にパラメータを記述することでiモードIDを利用できるという。具体的には、「http://xxxx?guid=ON」のように記述する。GET/POSTの両メソッドに対応するという。ただし、SSL通信時にiモードIDは付与できない。

　なお、iモードIDは電話番号とは異なるランダムな7桁の英数字の組み合わせにより構成され、拡張ヘッダにて取得可能。拡張ヘッダは「X-DCMGUID: ●●●●●●●」のように表示される。ユーザーが契約名義や電話番号の変更、iモードの解約などをした場合、iモードIDは変更される。また、2in1契約の場合は、利用中のモードにかかわらずAナンバーのiモードIDが付与される。

iPhoneは、タッチスクリーン式のユーザインタフェースやマルチメディアプレーヤー、スタイリッシュなデザインが評価され、全世界で約600万台を販売しているという。Appleは各国ごとにシェアトップクラスの携帯電話キャリアと提携。Phone登場を契機に、携帯電話キャリアの多くが世界的にはなじみの薄いデータ通信定額を自社サービスとして導入するなど、iPhoneは端末の特徴ばかりではなく、携帯電話のビジネスモデルにも大きな影響を与えたとされる。

ソフトバンクモバイルが7月11日に発売する「iPhone 3G」

　一方、国内市場ではiPhoneなどに見られるような機能は、既に多くの端末が標準機能として採用している。ソフトバンクモバイルが6月23日に発表した端末販売価格は、8Gバイトモデルが24回分割払いで2万3040円となっており、一般的な携帯電話端末の販売価格に比べて大きな差が生まれているわけではない。

高機能携帯電話のスマートフォン市場を見ると、iPhoneは発売かわずか1年で世界シェア3位に急浮上し、北米市場では2位となった。しかし11億台強といわれる携帯電話全体の市場でみると、約600万台を販売したiPhoneのシェアは0.5％ほどになる。

　こうした販売台数の動向から、業界関係者の間にはiPhoneが市場で騒がれるほどの影響を実際に与えているわけではないと指摘する声が少なくないようだ。iPhoneを国内で待ち受けるライバル陣営には、iPhone発売が国内市場に与える影響について疑問を呈する声が上がっている。