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番号ポータビリティ（MNP）による転入出状況は，ソフトバンクモバイルが5万2000件，イー・モバイルが300件の転入超過。一方，NTTドコモとKDDIは，それぞれ5万1100件，1200件の転出超過となった。

　KDDIの転出超過はMNPの開始後初めて。KDDIは「iPhoneの影響が少なからずあった」と見る。純増数の伸び悩みについては「市場の縮小が大きな要因と考えている。主力機種を投入したのが7月中旬で下旬からは伸びている。8月は巻き返したい」としている。これに対してNTTドコモは，「（5万1100件の転出超過は）過去に比べて特に多いわけではなく，4月や5月に比べると少ない。iPhoneの影響は一定数あったと思うが，（iPhoneは）2台目需要が多いのではないか」と分析している。

　ソフトバンクモバイルの5万2000件の転入超過は，MNPの開始後で2番目に高い数字だ。iPhoneの販売台数は非公開とするが，「iPhone効果は大きかった。ほかの端末も含めて全体的に好調だった」（ソフトバンクモバイル）。なお，純増数は6月の15万8900件から大幅に増えたが，1年前（2007年7月）は22万4800件である。

──　ほかのケータイ事業者は、なぜつまずいてしまったんでしょうか？

林　ちょうどナンバーポータビリティーが始まったくらいのタイミングで、携帯電話業界の空気がガラっと変わりましたよね。

　ナンバーポータビリティーには直接、関係ないかもしれないけれど、ちょうど同じ時期にこれまでのケータイ作りのモデルがもう本当に悲鳴をあげるほどの限界にきていることが少しずつ表面化してきた印象があります。

　端末メーカーは春夏モデル、秋冬モデルと年に2回、新機種をリリースする。それに合わせて毎回、新機能を投入していくわけです。そして、メーカーはユーザーに機種変更させることで儲けを出していた。これではじっくりといい製品づくりをしている余裕もないから、考える部分をキャリア任せにしてしまうことになる。それに合わせて、メーカーの創造性もしぼんでしまいます。

　実はナンバーポータビリティー以後、ソフトバンクが面白かったのは、プラットフォーム戦略ではなく「端末力」に注力してきたからなんです。

──　端末力とは何でしょうか？

林　ほかのケータイ事業者では、雑誌で読んだり、グダグダと長い説明を受けないと分からないような事業者主導の新機能を端末に付けてくる中、ソフトバンクは端末が「カラフル」とか「薄い」といったひと言で片付くような、シンプルでひきのある端末を充実させてきました。

　そしてほかのケータイ事業者の場合、近年、あまりにも事業者の影響が色濃く出過ぎたため、メーカーごとの差別化が後付け的になっています。だから、スペックシートを見て「こっちはこの機能が付いている」「こっちはない」という選び方になってしまう。

　一方、ソフトバンクの場合は「色重視だからPANTONE」「株取引がしたいから株ケータイ」「私はインターネットマシン」「欧米型スマートフォンがほしい」と直感で選べる。

林　ケータイ作りに関しても孫さんは面白いことを言っていて、他社がケータイ用OSなどからプラットフォーム化するのに対して、ソフトバンクは、各端末ごとに多様なものを自由に作ってもらい、その端末たちに対して提供するサービスレイヤーの部分で共通化を図っていくという方針だそうです。

　これは非常に重要なポイントで、ほかのケータイ事業者の端末はメーカーの側で工夫する余地があまり残っていませんが、ソフトバンク的アプローチだとメーカーが、自らの強みとかを最大限に生かして、知恵を絞っていいものをつくった上で、「この端末は面白い。じゃあ、ソフトバンクで責任を持って出して、ソフトバンクならではのサービスはすべて使えるようにします」という流れになる。

　両者は似ているようでも、端末メーカー側の自由度やモチベーションが全然違いますし、結局、そうやってメーカーがケータイ事業者のほうに目を向けてしまうと、キャリアの欲しがるものを作って、消費者を見ないようになってしまう。それではいいものはできない。

　もちろん最近では、ドコモやauもプラットフォームで囲い込んでいるわけではなく、例えばドコモは「LIMO」と呼ばれるLinux技術やグーグルの「Android」といったケータイ用OSを取り込んで、端末の多様化を目指している。でも、ソフトバンクは最初から、そうした「端末力」、要するに個性ある端末の重要性に着目したことで、新規獲得14ヶ月連続ナンバー1などをなし得たのだと密かに思っています。

視点をユーザーではなく開発者に移すと話は変わってくる。世界中で何千万台と売れる(予定の)iPhoneが共通のアプリプラットフォームを採用している、という点では"アプリ開発者にっとって"魅力的な仕組みであることは間違いない。これまでもNokia用にアプリを作ればそこかしこの国で利用してもらえる可能性があったわけだが、AppStoreという万国共通の仕組みを通じて配布・課金代行までやってくれるというのは大きいはずだからだ。

ユーザー視点で見た場合、英語圏のユーザーやスペイン語圏のユーザーにとって、これはすばらしいアップサイド要件かもしれない。アプリ開発者は率先して(利用人口の多い)英語やスペイン語に対応したバージョンを作るため、当該言語における潜在的なアプリ開発者の数がどんどんと膨れ上がるはずだからだ。ただ、利用人口が少ない日本語のアプリを、世界中の人々がじゃんじゃん作ってくれるということにはならない。だから、先のAU+BREW時代と何が変わるのかいまいち見えないというわけだ。

これは、iPhoneが文字コードをUTF-8で送信するのに対し、auの端末ではJIS(iso-2022-jp) にのみ対応している製品があるため、iPhoneからの文字コードが違うことで文字化けを起こします。　

これは、もともと多言語を扱うiPhoneでは、文字コード体系として多言語を扱うことのできるUnicode（ユニコード）を使用するように設計されており、そのためUnicodeの一つである、UTF-8でインターネットメールを送るようにしているのです。

iPhone側ではこのようなローカル問題に対してはおそらく、個別の対応はしないと思われますので、au側がきちんとUTF-8でも読めるような端末を増やしていくか、或いは受信サーバー側でコード変換を行うか、またはiPhoneのアプリなどで送信時に文字コードを変更するようなものが出てこない限り、　下のSKEEME さんのコメントにあるように、現在のファーム2.0では、日本語環境のiPhoneではデフォルトでJISコードで出力するようです。　ただし、メールにUnicode文字が入っていたりするとUTF-8で送信するようですので、まだ当分はau宛のメールは文字化けに悩まされることになると思います。

ますますauの庭がせまくなりそうです。

通信料金は音声を含めると実質値上げであり、合計で月額69.9ドルからとなる（データ料金だけなら月額30米ドル）。さらに業界関係者によると「iPhone
3Gの端末販売奨励金は500ドル近いのでは」という。

　実はこの3Gの普及のさせ方、つまり
（1）端末販売奨励金を積み増して、
（2）端末価格を安くし、
（3）通信料金を高止まりさせて、
（4）長期で利益を得る、
というビジネスモデルは、日本が3Gを普及させた際のビジネスモデルと同じであり、日本の携帯電話市場を“ガラパゴス”へと導いた要因の1つでもある。唯一の違いは、変化を導いたのは日本の場合は携帯電話事業者だったが、米国の場合はアップルだということだ。

　iPhone
3Gの販売方法などについて、今のところ日本のアップルからもソフトバンクモバイルからも公式な説明はない。これまで述べてきたように、日本にはiPhone
3Gを使いこなすための高速な3Gのネットワークは既にある。

実はiPhone
3Gの登場で、携帯電話事業者とアップルの関係にも変化が訪れているように見える。ただしこの変化は、日本側の視点に立つとどことなく既視感が漂うのだ。

　初代iPhoneが登場した2007年、日本の携帯電話業界は大きく揺れた。最大の変化は端末販売奨励金モデルからの脱却が進んだことだろう。2007年1月にソフトバンクモバイルが月額980円という準定額料金プランを引っさげて市場に料金競争をもたらし、さらにその年の3月末には新興のイー・モバイルがPCデータ定額で市場に参入。値下げ合戦が加速した。

　こうした動きと並行して携帯電話事業者の事業モデルにまで踏み込んだ議論が進んだ。2007年1月から始まった総務省のモバイルビジネス研究会は、“0円”端末を実現するために使われていた携帯電話事業者の端末販売奨励金の在り方にまで議論を展開。2007年9月には通信料金と端末価格を分離する料金プランの導入を要請した。これによって販売奨励金モデルからの脱却が始まり、端末の初期購入価格を安価に見せるためにソフトバンクモバイルが先行して導入した割賦販売モデルをNTTドコモも導入。2008年5月にはKDDIも割賦販売の導入を発表した。

初代iPhoneは通信方式が非対応だったことから日本では販売されなかったものの、そのビジネスモデルは日本の携帯電話業界でも大きな話題を呼んだ。米国の例を挙げると、先代iPhoneを販売していたAT&Tモビリティは、米アップルと「レベニュー・シェア型」のビジネスモデルを採用。AT&Tは通信料収入の一部をアップルに分配していたのだ。

　通信料収入は携帯電話事業者の利益の根源である。6月10日に端末発表会を開いたイー・モバイルの千本倖生代表取締役会長兼CEOは、レベニュー・シェア型について「通信事業者にとって共存しがたいモデル」と表現。これが携帯電話事業者の偽らざる本音だろう。

　ただ、このレベニュー・シェア型は携帯電話事業者の利益をそぐだけでなく、サービス提供に携わるプレーヤーにとって必ずしもよい結果をもたらさない。利益を削るようなことになれば、設備投資や運用コストなどを抑えざるを得なくなる。

　その結果どうなるか。サービスの基本となるネットワークは貧弱なままで、高速なネットワークなどかなわなくなる。これはアップルが望む姿ではないだろう。実際、ネットワークの質がiPhoneの売れ行きをも左右する兆候が米国では見られていたという。海外の通信事情に詳しい情報通信総合研究所
グローバル研究グループの渡辺祥研究員は、「（米国では）通信速度の遅さが（iPhoneの）普及のペースを鈍化させていた」と説明する。

　そんな状況があったからかiPhone 3Gでは一転、携帯電話事業者との関係を変化させた。米AT&TモビリティはiPhone
3Gの発表に合わせ、アップルとのレベニュー・シェア型のモデルを終了すると発表。これまでのビジネスモデルを大転換したのだ。そして端末の価格は2年間の契約を継続するという条件はあるものの199ドル（8GBモデル）という“激安”価格。端末を安くして、一気に3Gを普及させる戦略に舵を切った。

NTTドコモの場合、2008年3月期のARPUは6360円。その中でデータARPUは2200円であり、実に34.6％を占める。同社は2009年3月期のARPUを5640円と減少を予想するが、データARPUは2360円と前年比で7.3％の上昇を見込んでいる。

　こうしたデータ通信の上昇トレンドはここ数年続いており、しかもNTTドコモだけではなく、KDDIやソフトバンクモバイルのARPUも同じ傾向を示している。実際、各携帯電話事業者は音声からデータ通信へと事業の軸足を大きく移し始めている。例えばNTTドコモが今夏の携帯電話端末の重点項目として動画を挙げたことなどが該当するだろう。

　このトレンドが日本だけのものだったら“ガラパゴス”と言われても仕方ないが、世界は確実に日本と同じ方向に進みつつある。例えばiPhoneのお膝元である米国。米AT&Tモビリティの2008年第1四半期決算によると、そのARPUは50.18ドル。その中でデータ通信は21.5％を占めている。前年同期はその割合が16.0％であり、1年間でかなりデータ通信が伸びていることが分かる。米ベライゾン・ワイヤレスも同じ傾向だ。音声とデータ通信を合わせたARPUは51.40ドル。その中でデータ通信のARPUは11.94ドルであり、この数字は対前年同期比33.4％増だという。

　さらに欧州市場でも2007年に入ってからデータ通信量が右肩上がりだ。英ボーダフォンが2008年3月に公開したトラフィック（通信量）に関する資料によると、欧州では2006年末からデータ通信量が急速に伸び、音声通信量に追いつかんとする勢いだ。

データ通信だけではない。世界に先駆けている分野はほかにもある。2008年2月にスペインで開催されたモバイル分野で世界最大の展示会「Mobile World
Congress 2008」。ここでは携帯電話の位置情報を使ったサービスに注目が集まった。iPhone
3Gが搭載するGPSも、当然こうした位置情報サービスのために使うものだ。前述のようにこの分野のサービスで先行しているのは日本である。

　高齢化対策も先行分野の1つだろう。日本は高齢化時代を迎えたといわれて久しいが、遅かれ早かれ現状のままでは欧州や中国も同様の時代が訪れると言われている。ノキア英国法人の幹部は、「この点に関して日本は世界をリードしている。このような“未来”の社会が、技術をどう使うかに注目している」という。

　例えば聞き取りにくさを補うために音声のタイミングを調整する技術や、高齢者向けのユーザー・インタフェース分野で日本は実際に先行しており、それが事業者の売り上げにまで結びついている。操作の容易性をアピールしながらも高機能を実現するNTTドコモの「らくらくホンシリーズ」は売れ行きが好調。2007年度の売れ行きランキングで「FOMAらくらくホンIII」は2位（GfK
Japan調べ）となった。

　都市への人口集中という世界各国が抱える課題でも日本は先行している。そもそも携帯電話の技術は「自動車電話」から発展したもので、広いエリアを移動しながら通信する状況が想定がされていた。そのため「過密した都市部で」、「大量のユーザーが」、「同じタイミングで」、「移動しながら」使うなどといった状況は当初の発想にはなかったものだ。

　だが、新宿駅や渋谷駅を行きかう電車内を見れば分かるように、日本では何百、何千というユーザーが携帯電話を操作し、Webサイトを閲覧したり、メールを送受信するなどしている。こんな状況で、滞りなく携帯電話サービスを運用できる技術・ノウハウを有している携帯電話事業者は世界的に見れば限られる。もちろん日本のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルは、こうしたノウハウを有している事業者だ。こうした経験は必ずや世界で生かせるはずだ。

事業者別契約数では、NTTドコモグループが6万900件の純増で累計5354万4500件。2in1は純増数が2万1100件、累計27万4100件だった。

　auを展開するKDDIグループは、7万2400件の純増で累計3029万2900件となった。

　ソフトバンクモバイルは純増数17万3700件で累計1895万2800件、13カ月連続で純増数1位となった。イー・モバイルの契約数は純増数5万1500件で55万5400件だった。

　一方、PHSの契約数は461万3900件で、対前月比0.2％減となっている。

iPhoneをめぐっては、日本国内でどの通信事業者から発売されるのかが注目されていた。NTTドコモもアップルと交渉しているという噂があったが、ドコモ広報部では「今回の発表は残念」とした上で、「今後の可能性については検討中」とした。「タッチパネルで操作できる端末としては、PRADA
Phone by LGなど同様の端末を当社でも提供している」（ドコモ）

　また、KDDIはiPhoneの発売について予定はないといい、イー・モバイルも「アップルと話をしていないということはないが、現状で申し上げることはない」とした。

YouTube日本版が5月22日、au端末からの閲覧に対応した。約2分半（1.5Mバイト）以内の動画を、3GPP2対応の端末から閲覧できる。

　メールで動画投稿できる機能も新設した。今後、再生可能な動画や、対応機種を増やしていくとしている。

ちなみに、こうした異常値発生の主因として、早くから一部で報じられていたのが「無料配布」（2月27日付け産経新聞）と呼ばれる商法だ。「500円分の通話ができるプリペイドカード付き携帯電話を端末代金も設定手数料（税込み4200円）も無料とする販売方法を導入。約1万5000人の社員全員が、知人や親戚に斡旋する通知を受けた」（同）という。

　しかも、こうした無料配布を可能にしたのが、総務省がかねて行き過ぎとしてきた携帯電話の販売奨励金（インセンティブ）の存在だ。1契約当たり4万円前後とされる奨励金が、無料配布の原資になっていたという。

これまで、純増数は各社の勢いの目安として語られてきた。各キャリアも調子の良いときは純増数を宣伝ツールに使い、盛んにユーザーに強さをアピールしてきた。

　しかし、契約者数が１億件を突破し、市場全体が飽和しているなかで、キャリア自身も純増数や契約者数を売りにすることに苦しめられているようだ。目先の数字を確保するために、先々の収益性は度外視されているように感じるのだ。

　自分を含め、人気のバロメーターとして純増数を引用して記事を作るマスコミにも責任がある。一昔前までなら、各社の勢いを示すうえで純増数や契約者数はそれなりに意味のあるものだったが、ここまで様々な売り方が横行すると、現実とあまりに乖離した数字になりつつあり、数が意味をなさなくなってしまっている。純増数の記事を書いていて、どこか違和感を抱くようになった。

　総務省は、販売奨励金や会計基準の見直しに着手しているが、もう一歩踏み込んで、純増数ではない各社の動向がわかる基準作りをしてもらいたいと思う。純増数、契約数崇拝主義からの脱却こそが、ケータイ業界の競争を健全化する最適な近道のような気がしてならない。

携帯電話の１年間の最大の商戦期である春商戦が山場を超えた。７日に発表された３月の契約純増数はソフトバンクが１位、ＫＤＤＩ（ａｕ）が２位と順位は変わらず、ＮＴＴドコモの劣勢が続いている。しかし、見かけの数字だけでは本当のところは分からない。（石川温のケータイ業界事情）

　２月の純増数はＮＴＴドコモが４万3700件、ａｕが24万9800件、ソフトバンクモバイルが22万8100件、イー・モバイルが４万2800件。３月はＮＴＴドコモが17万3700件、ａｕが54万3100件、ソフトバンクモバイルが54万3900件、イー・モバイルが13万200件という結果になった。これにより、ソフトバンクモバイルが純増数第１位を11カ月連続に伸ばした。

　純増数の発表があった翌日、ソフトバンクモバイルショップ原宿ではさっそく、「純増数11カ月連続ナンバーワンのソフトバンクでーす」と、販促員が呼び込みのかけ声をしていた。

　一方のａｕは３月27日に「契約者数3000万件」を達成した。ａｕにとっては「悲願」とも言える3000万件突破だ。しかし、その裏には熾烈（しれつ）な「乱売」があった。

携帯電話だけで見ても235万2000台、前年同月比73.8％に落ち込んでいる。内訳は3G携帯が233万3000台で前年同月比78.4％、2G携帯は1万9000台で2カ月連続で2万台を下回った。携帯電話の出荷数が前年同月比マイナスに陥るのは5カ月ぶり。

　PHSは13万6000台、前年同月比93.2％となった。

　携帯電話はドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイルともに新端末の発表会が10月以降に開催され、発売が11月以降になるなど、2006年よりも立ち上がりが遅かったこともあり、大きく出荷台数を減らした模様だ。ワンセグ搭載比率は31.7％だった。

NTTドコモは「共通プラットフォームを活用すれば、開発コストの低減や開発期間の短縮ができ、W-CDMAの普及にもつながる」と期待する。

　携帯電話のOSやユーザーインタフェースが端末ごとに異なることが、開発コストを高めていると長く指摘されてきた。端末に依存しない共通プラットフォームなら、他端末用に開発した機能やアプリをそのまま流用するなどして開発コストを削減できる。加えてAndroidは無償。Googleは「端末の開発コストが10％抑えられる」としている。

　さらにドコモは「OHAに参加する各社と連携できること」もメリットに挙げる。同社は今後、他社との連携した取り組みを進めていく方針。「総務省の『モバイルビジネス研究会』でも携帯サービスはオープン化していく必要があると指摘されてきた。Androidだけでなく、今後もオープンにやっていきたい」

KDDIは独自の統合プラットフォーム「KCP+」を開発。今冬モデルから採用しているが、それと並行してAndroidも活用していくという。「KCP+だけですべてのユーザーのニーズを満たせるかどうかは分からない。Androidも活用し、多様化したユーザーニーズに対応していきたい」（KDDI）

　また「KCP+は多様なアプリケーションがデフォルトで入っていて、不要な機能は削減していくというスタンスだが、Androidは、必要なアプリケーションをプラスしていくという発想に見える」と同社の広報担当者は話し、構築の考え方自体が異なるのではという見方を語った。

「LinuxやSymbian、TRONなど、どのOSを選ぶかは端末メーカーがコストダウンと機能アップの観点から決めること。事業者として提携しないとできないことはないのでは」と話した。

　また「ユーザーはOSを意識しておらず、その上にのっているアプリケーションやコンテンツがスムーズに動くかどうかが重要。日本ではヤフーの方が、検索やメールサービスも何倍も多く使われている。ソフトバンク・ヤフーグループとして、どういうOSであれ、その上のアプリケーションで存在感を出していきたい」とコメントした。