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■料金について

　県内の図書館間には連絡車・協力車を巡回しておりますので、埼玉県内の図書館相互の図書の借受では、原則として送料をご負担いただくことはありません。

埼玉りそな産業協力財団は同日、大作戦の経済波及効果を合計一兆二千三百二十六億円とする試算結果を発表。年間の生産波及効果九千三十七億円、施設の建設投資効果三千二百八十九億円を加えたものという。

　上田知事は「単に経済効果だけでなく、市町村との合同の取り組みで連携も深まり、県職員の意識改革もできた」と成果の大きさを指摘する。

　後継計画のチャンスメーカー埼玉戦略は今月末までに誘致目標数などの詳細を決定する予定。

　大作戦での誘致先として全体の３６・７％を占めた県工業団地の残り区画数は三カ所だけになっている。

　新規の県工業団地は、圏央道インターチェンジ近くに整備する「田園都市産業ゾーン」分譲開始まで待たなくてはならない状況だが、分譲時期は決まっておらず、後継計画への利用は遅れる。同室は「民有地への誘致が増えつつある」としているが、誘致実績持続は難しそうだ。

地域商店の若手後継者育成研修会が久喜市商工会館で開かれ、久喜市と加須市、菖蒲町の商工会青年部員ら約四十人が参加した。

　久喜市と加須市、菖蒲町の商工会が共催した広域連携事業で、大型商業施設が次々出店し、にぎわいを失いつつある商店街に、若手後継者の資質向上で活気を取り戻そうと県東北部の商工会青年部が企画した。

　研修は全二回。ＩＴコンサルティング企業から講師を迎え、事業に必要なインターネットの活用事例などを聞いた。「自社ホームページの構築は店の状況の洗い出しにつながり、サービスや戦略を考えるきっかけにもなる」などの指導を受けた。

　幹事商工会である久喜市商工会の折原憲司・青年部長は「われわれの仕事でもインターネットを生かせることを知った。ホームページの作成法を聞いたので、さっそく試してみたい」と話していた。

埼玉県は１９日、外資系企業を対象にした「最先端技術ツアーＳＡＩＴＡＭＡ」を開いた。日本進出の際の立地先として、埼玉県の魅力を訴えるのが目的で、各国企業や駐日政府機関の関係者など約３０人が参加した。ツアーでは理化学研究所の重イオン加速器研究施設を見学し、最先端の技術研究所が県内にあることをアピールした。

　また、通信用高精度コネクターを開発・製造する渡辺製作所（さいたま市桜区）を視察。埼玉の産業を支える中小企業のモノづくりの現場を参加者に肌で感じてもらった。

　見学の後、ギャビン・アンダーソン・アンド・カンパニー・ジャパン副社長のデボラ・ヘイデン氏が「日本でのリスクマネジメント」と題し、講演。交流会では上田清司埼玉県知事や、相川宗一さいたま市長なども参加し、積極的に埼玉をＰＲしていた。

　障害者の社会参加、就労支援は、福祉部と産業労働部を連携させ、相談から生活支援、雇用の場の創出、職場定着など「切れ目のない支援態勢」を築く。

　福祉部に「障害者社会参加推進室」を新設して総合的な施策を進めるとともに、総合リハビリテーションセンターに機能訓練サービスを提供する「障害者社会復帰・訓練支援センター」を設ける。

　さらに、北浦和地方庁舎の就職支援プラザ内に「障害者雇用サポートセンター」を設置し、障害者の就労支援を行う。センターの運営は障害者就労を専門とするＮＰＯなどに委託、ハローワークなどとの連携による就労支援や企業間ネットワークづくりを進める。

埼玉県三郷市の医療法人財団健和会「みさと健和病院」（野水真院長）で２００２年、同市の主婦（当時５５）の人工呼吸器の管が外れ死亡した事故で、県警は６日、手術後の注意義務を怠ったなどとして、業務上過失致死の疑いで術後担当の男性医師（３４＝千葉県松戸市）と女性看護師２人を書類送検した。

　調べでは、看護師２人は同年４月１６日、骨折の手術後に人工呼吸器を装着していた主婦の体をふく際、手を固定していた拘束具を外したが、注意を怠ったため、主婦が自分で呼吸器の管を外してしまった。男性医師は管が外れた可能性があると報告を受けながら、それに気付かず再装着を指示しなかった疑い。

　管は約２５分間、外れたままになり、主婦は同年７月１０日、低酸素脳症による多臓器不全で死亡した。

　同病院は「遺族とは示談が成立し、病院に刑事罰を希望しないとの要望書の提出も受けている。刑事罰を科されるものではないと確信している」としている。

埼玉りそな銀行の北村静夫執行役員埼玉東地域営業本部長は、「お客さまを増やしていくことが大切。お客さまとの接点がないところには何も生まれない」と話す。

　北村執行役員は、顧客基盤の拡充に力を入れている。「お客さまを増やすために愚直に取り組む」。企業を訪問する、さまざまな会合に参加するなど、あらゆる機会をとらえて埼玉りそなファンをつくるという。

　埼玉東地域は八潮、草加、三郷、越谷、春日部、久喜、加須、白岡など県東部の十市十町を地域としている。住宅、商業施設などの計画、開発が進行中で活発な地域だ。物流拠点としての拠点性も高い。この東地域に二十四店舗を展開、出張所を合わせると拠点は二十六カ所となる。

　北村執行役員は、「（埼玉りそなは）面で仕事をしている」という。多くの銀行が点的な展開をしているのに対して、埼玉りそな銀行は面展開をしている。面展開のため、顧客との接点も多く、関係も深い。

　面展開に加え、「情報量、スピード、ネットワーク」を強みに挙げる。ただ、「ネットワークはさらに強化する必要がある。地元銀行として、いかにネットワークを強固にしていくかが、継続的な成長発展の大きな鍵となる」とみている。

　埼玉東地域は地域を三つのブロックに分けて、ブロック単位で銀行内の研修を実施している。「人づくりは欠かせない」。働いている者にとって、職場は自己実現の場。（地域営業本部としても）社員が働く動機付け、モチベーションが高まるように、活力ある職場づくりに力を入れている」。

国立病院機構東埼玉病院（埼玉県蓮田市）が、重症心身障害者の入所記録７３人分のデータが入った電子媒体（ＵＳＢメモリースティック）を紛失していたことがわかった。データには患者の病名や氏名が含まれており、同病院は６日までに患者と家族に謝罪文を送った。<!-- Start of photo --><!-- End of photo -->

　病院事務部によると、紛失したのは長期入所と短期入所の患者計７３人分の個人情報。病名のほか、入所、退所の時期や生年月日、住所、電話番号などが含まれていたという。

　同障害者病棟の看護師長が担当病棟の様子を把握するため、患者の情報をメモリースティックに保存していた。１月２９日午後、看護師長がスティックをナースステーションの共有パソコンに差し込んだまま席を外し、約１時間後に戻るとなくなっていたという。

　同病院は同機構関東信越ブロック事務所に報告するとともに、患者の家族に経過説明と謝罪の文書を郵送した。現在のところ、情報が悪用されたとの報告はないという。川井充副院長は「個人情報の紛失はあってはならないこと。患者と家族にご迷惑をおかけした。現在は管理を徹底させている」と話している。

　また、スティックを紛失した看護師長は、１月上旬ごろにも、保健所に届け出るため看護師の氏名や住所、免許の登録番号などを記した書類約２０人分を紛失。書類は作成し直して、提出したという。
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　障害者の就労支援では、福祉部と産業労働部の連携で、障害者からの相談、生活支堰hA雇用の場の確保、職場定着など「切れ目のない支援体制」を整備する。

　こうした政策を進めるため、福祉部に「障害者社会参加推進室」を設けるほか、障害者就労支援センターを設置して、市町村との連携も図る。

　また、障害者の機能訓練や就労しやすい環境づくりのため、総合リハビリテーションセンター（上尾市）内に「障害者社会復帰・訓練支援センター」を新設する。さらに、「障害者雇用サポートセンター」を開設し、運営を民間に任せることで、民間のノウハウ、ネットワークを活用した就労支援を進める。

羽生市三田ケ谷の農林公園施設「キヤッセ羽生」に、手打ちうどん店「むじな庵」がオープンした。土日・祝日限定で、手打ちうどんやカレーライス、ドリンクバーなどを提供する。

　同施設内のレストランは、経営不振などを理由に、二〇〇五年十二月末から休業。観光客が集まる休日だけに規模を縮小し、再オープンを検討していた。プレオープンイベントでは、開店準備に協力した地元住民らを招待。手打ちうどんなどを振る舞った。

　店づくりには、地元住民らも協力。竹や花などを寄贈し、店の内外を飾りつけた。同店は「店内は『和』の雰囲気で統一した。地域に根差した店にしていきたい」としている。

　問い合わせはキヤッセ羽生（ＴＥＬ０４８・５６５・５２５５）へ。

上原 正吉（うえはら しょうきち、1897年12月26日 – 1983年3月12日）は、昭和期の実業家・政治家（自由民主党参議院議員）。大正製薬社長として、同社を大企業に育てた。また高額納税者番付の常連としても知られ、1964年～1966年、1976年、1977年、1979年の計6回トップを占めた。甥は前埼玉県知事の土屋義彦｡

[編集] 来歴・人物

埼玉県北葛飾郡杉戸町に、小学校教師の六男として生まれる。幼くして両親と死別し、高等小学校卒業後兄を頼って上京、1914年錦城商業学校を卒業する。数箇所の職場を転々とした後、翌1915年に、当時社員7人の「大正製薬所」に入社する。薬学の知識を得るため明治薬学校（現・明治薬科大学）夜間部で学ぶなど努力を重ね（1918年卒業）、1928年に株式会社に改組されると取締役となり、戦後の1946年社長に就任する。

以後、「ゴッドマザー」と称された小枝夫人（後の名誉会長）とともに、「飲まず吸わず遊ばず」をモットーとして無借金経営に徹しながら、問屋を通さない直販体制の整備、栄養ドリンク「リポビタンD」の大ヒットにより、同社を高収益の大企業に成長させた。1973年に社長を長男の昭二に譲り会長となる。

また、1950年の第2回参議院議員通常選挙に日本自由党公認で埼玉選挙区から立候補し当選、以後連続5回当選を果たした。保守合同後は福田赳夫派に所属、1965年第1次佐藤内閣第1次改造内閣で科学技術庁長官として入閣した他、自由民主党両院議員会長（1974年～1980年）、裁判官弾劾裁判所裁判長を歴任した。1975年勲一等旭日大綬章受章。1983年3月12日死去。享年85。

　ドイトの再建計画は、ドン・キホーテ（東京都新宿区）が昨年十一月三十日に、同社が実施する第三者割当増資を引き受け、子会社にすると発表。三十一日に子会社化された。

　ドン・キホーテは必要資金を融資するほか、社長も派遣して支援する方針でいる。同行では、ドン・キホーテが支援に乗り出したことで「県内十店舗や全社員の雇用を引き継ぐなど、県内経済の影響に配慮していることを評価し、債権放棄による損失が出ても協力することにした」という。放棄による今年三月期の業績には影響ないと説明している。

　ドイトは県内を含め東京、神奈川の一都二県で二十四店舗を展開。二〇〇六年三月期決算では三百二十九億円を売り上げたが、十五億円の赤字になるなど競合他社の大型店に押されて業績が悪化していた。ドン・キホーテは、ドイトの一部店舗を量販店にしたり、品ぞろえを豊富にして経営を立て直す計画。

　子会社化された新会社は、ドイトの営業権、旧会社が有利子負債などを、それぞれ継承する。ドンキは旧会社が保有する新会社の全株式を約百四十九億円で取得。これで旧会社は負債をすべて返済するという。

　新会社の名称も「ドイト」で営業を継続する。

　県などが出資する第３セクター、埼玉高速鉄道（ＳＲ）の新社長に、ソニー出身でＩＣカード製造大手の日本ジェムプラス（東京都千代田区）社長、近藤彰男氏が内定したことが１３日、分かった。上田清司知事が就任を要請し、近藤氏が同日、県庁を訪ねて正式に承諾した。来年１月にも就任する見通し。

　近藤氏はジャパン・テレコム・アメリカ社長などを務め、平成１３年から日本ジェムプラス社長。

　上田知事は同日、約１カ月前から近藤氏と接触してきたことを報道陣に明かし、「近藤氏は通信関係、ソニー関係の幅広い人脈やアイデアで、新しいビジネスモデルを作る可能性を持っている」と人選の理由を述べた。

　また、近藤氏が鉄道業界と接点がないことについて、「ＳＲが抱える有利子負債１５００億円という『根雪』を溶かすためには、従来の鉄道経営では難しい」と説明。前社長の杉野正氏がほぼ達成した償却前黒字に加え、将来的には有利子負債の解消も期待する意向を表明した。

　ＳＲの社長人事では、杉野氏が来春行われる神奈川県知事選に出馬するため１１月に退任。上田知事は年内に人選を行う考えを示していた。