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盛岡市高松の身体障害者小規模作業所「夢ＩＴ工房」と同市津志田の同「夢現舎ほのぼのホーム」は合併し「夢現舎企業組合」（竹高照美理事長）を設立、２２日に結成式を行った。障害者自立支援法施行で作業所存続には法人格取得が条件。特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）格を取得する作業所が多い中、営利も追求できる普通法人格取得は県内初だ。「収益を上げて利用者の収入増と自立につなげたい」との思いで福祉の世界から新たな一歩を踏み出した。

　夢ＩＴ工房で開かれた結成式では、両作業所の利用者ら約２０人を前に、竹高理事長が「商工会議所や一般企業とかかわりを深め、受注を増やしたい」と誓った。

　両作業所は１年ほど前から「普通に働き収入を得る喜びこそ、障害者の自立につながる」と普通法人格取得を模索。県中小企業団体中央会がバックアップし、県の認可を得て設立登記した。

　中小企業等協同組合法に基づく企業組合は、４人以上の個人が組合員となり働く場を創造するための組織。株式会社同様に営利事業ができる。県内には２００６年１２月末現在、３６組合。

　組合事業に従事した組合員が受け取る所得は、給与所得扱いとなり、事業の結果生じた利益は出資者である組合員に配分できる。一方、組合員には株式会社と同じく有限責任制度が適用され、それぞれの出資額を限度に、組合債務の弁済に対し責任を負うリスクも伴う。

　当面、組合員は自身も障害がある竹高理事長ら６人。作業所利用者の収入は現在、月額１万円から１万５０００円だが、竹高理事長は「利用者が一人でも多く組合員になり、将来的には障害年金と合わせアパートで自活できるだけの給料を払いたい」と夢を描く。

　０７年度事業計画では印刷出版、ホームページ企画作成、農産物加工販売、医療用腹帯の受託製造を手掛ける。支援法に基づき盛岡市の委託で、障害者が日常生活を営むために必要な支援をする「地域活動支援センター」運営も行う。

　県中小企業団体中央会の工藤健人主事は「働く生きがいを見いだし、小規模作業所が社会参画していくモデルになってほしい」と願う。

　障害者小規模作業所　０６年４月時点で県内に身体・知的・精神の３障害合わせ５８カ所あり、障害者の社会復帰を支援してきた。同月の障害者自立支援法施行で法人格取得が義務付けられた。今春からＮＰＯ法人として活動を続けるのは申請中を含め３０カ所。そのほかは社会福祉協議会や既存の社会福祉法人への統合などとなっている。

【解説】福祉との間、権利置き去り

　神戸市内の障害者作業所が、最低賃金法違反などで労働基準監督署に改善指導を受けることになった背景には、作業所などで働く障害者は労働者ではなく、“福祉施設の利用者”という根強い認識がある。

　障害者が働く場として、介助や支援を受けながら訓練を兼ねて働く授産施設や作業所は全国に約９０００か所あり、約１８万人が利用している。日中活動の場として利用されるケースが６～７割と多く、収入目的であるケースは３～４割程度とされる。

　この割合は、今後逆転する可能性が高い。政府は、昨年４月施行の障害者自立支援法で、就労支援強化を明確化。「成長力底上げ戦略」では、工賃を５年で倍増する計画も盛り込むなど、働いて収入を得る場に変わりつつある。高い工賃を実現するため、企業並みの勤怠管理、成果主義などを導入する施設も増えている。

　障害者の労働者としての実態が強まっているのに、福祉と労働のはざまで、働く障害者の権利擁護が置き去りにされていたことが、今回の指導の背景にある。

　中でも、主に障害者の親たちが手作りで育ててきた作業所は、任意の施設であるため、柔軟な運営が可能な反面、労働者保護の配慮が行き渡りにくい。適切な運営を心がけても、少し間違えると神戸育成会のような事態となる。

　労基法の適用除外規定は、１９５１年に出された局長通達に基づく。当時、作業所は存在していなかったし、授産施設も、現在のよう
に、高い工賃を強く求められる状況ではなかった。

　自立を目指して働く障害者の存在を念頭に置いた制度の見直しが求められる。

　「美しい国とは、障害のある人が笑顔で暮らせる国ではないのか」。国会の衆議院予算委員会で９日、障害者自立支援法についての質疑があり、昨年１２月に甲良町で、父と障害を持つ娘２人が心中した事件が取り上げられた。

　質問に立ったのは、民主党の山井和則衆院議員。心中事件の記事を手に、昨年４月施行の支援法で規定されたサービス料の１割負担が障害者らを苦しめている現状を、安倍晋三首相と柳沢伯夫厚生労働相に訴えた。

　一家の母親は３年前に他界し、会社員の父親（４３）が、在宅支援サービスを利用しながら養護学校に通う長女（１４）と二女（１０）を懸命に育てていたことを紹介。支援法の影響を指摘し、「最も苦しい人を法律は助けるべきなのに、苦しめているではないか」と詰め寄った。

　安倍首相は「事件は報道によって知っているが、個別の事例については調べないと分からない」と答弁。予算案に１２００億円を盛り込み、軽減策に着手したと繰り返した。柳沢厚労相は、軽減策として、サービスを利用する際の１割負担の上限を設定したと強調。「（負担は）最大でも９３００円になる」と語気を強めた。

　委員会後、山井議員は「滋賀県では、自立支援法の軽減策を先取りしているが、心中事件が起きた。同じような悲劇が起こる可能性は十分にある」と話した。　

第三章の二　特別障害者手当

　お父さんが世帯主、お母さんと子供が世帯員という家庭が多いだろうが、老親と住んでいるとおじいちゃんが世帯主だったり、おばあちゃんも世帯員だったりする。この老親と世帯を分離する家庭が増えている。世帯分離すると介護保険料が安くなったり、老親の入院時の負担が軽くなるからだ。

「世帯分離」しても生活は以前と同じ。一緒に暮らし、家計も変わらない。ただ、同じ屋根の下に２つの世帯ができるだけだ。世帯を分けることで、介護保険料、介護保険や医療費の利用者負担が安くなる。

　手続きは簡単で、市役所や区役所で所定の用紙に記入して提出するだけ。なぜ世帯を分離するのかなどと聞かれることはないし、特別の証明書みたいなものの提示を求められることもない。

　利用料の原則一割負担を定めた障害者自立支援法の見直しを求める県民集会が十一日、さいたま市南区で開かれた。障害者や福祉施設の職員ら約千三百人が参加。「自立支援法は障害者の生存を脅かす法律」と見直しを求める声を上げた。

　自立支援法についての大規模な県民集会は初の開催。障害者協議会など、県内の障害者関係八団体が主催した。

　集会では、昨年六月に実施した障害者と福祉施設の実態アンケートの結果を報告した。回答した二百五十施設のうち「自立支援法により利用者負担が増加した」としたのが百二十八施設。「補助金が減った」としたのが百六十六施設に上った。

　パネルディスカッションでは、新座市障がい福祉課の加藤保課長が「厚労省の通知を積み上げると広辞苑よりも厚くなる。皆さんも理解できないでしょうが、私にも理解できない」と、自立支援法に関する国の「拙速」ぶりを批判した。

　県発達障害福祉協会の長岡均さんは「障害者施設の運営費は激減した。人件費を減らさなければならない状態。どうやってサービスの質を維持するのか」と、施設運営の面から問題点を指摘。集会は「福祉の県単独事業を後退させないこと」「原則一割の応益負担中止を国と政府に働き掛けること」などを求めるアピール文を採択、閉会した。