Kyouichi SHIKUYA's Bookmarks

我々がなすべきホントの資産運用、それを提示せず闇雲に「貯蓄から投資へ」を唄うのは騙し以外の何物でもないと思います。では、そのなすべきホントの資産運用は何かと言えば、株式投資であれば日経平均やTOPIXなどのインデックス投資、ETFの購入ということになると思いますが、それだと誰も大して潤わないので、そんな当たり前の意見はどこからも出ないんですよね。

日経平均はその名のとおり、「平均」であり、平均的なリターンをもらうことで良しとすれば非常に簡単で、時間もかからないのですが、貪欲に平均以上のリターンを求めるあまり多くの時間を投資先選別に割き、結果としては平均レベルも儲からず最悪損をしましたとあっては、悲劇そのものですよね。政府、金融機関がそれぞれ都合よく使いまくっている「貯蓄から投資へ」のスローガンですが、安易さゆえの危うさが存在すると思います。

安易な株式投資熱に警鐘を鳴らしたいなという思いで、本書の構想を練り始めて1年半。やっと出版にこぎつけました。

結局、「三位一体」とは本来経営陣が担うべき責任まで現場に押し付けてるだけの話

事業がうまくいくかどうかなんてやってみなければわからんというは当たり前の話。でも、うまくいかなかったときの対策なり責任を事前に考えて意思決定するのが経営陣だろ、と。で、意思決定の段階で考えられる色んなシナリオ、リスクを検討して事業の「Go / No Go」を評価する手法には結局DCF法くらいしかない。

回収期間法は、経営陣たちの意思決定の誤りが表面化するのを先延ばしにするのに都合のいい評価手法だ。「回収期間法」は、時間の概念がすっぽり抜け落ちてる評価手法なので、いつまでに成果をださないと意味がないというタイムリミットがない。なのでＡ部長でダメならＢ部長、という話もまかり通ってしまう。で、たまたまうまくいった（NPVでみればはるかにマイナスだとしても）n番目の部長さんを昇進させれば無問題という構造になってしまっている。

時間の概念を入れればこの「三位一体」が持続可能じゃなくなる。DCF法では過去の投資は正当化されなくなる。なので、この手の事業評価手法を導入したら、役員さんに上り詰めてるお歴々の過去の投資判断の間違いも簡単に表面化する。だってNPVで見たらひどいことになってる事業なんて一杯あるんだし。

だから日本企業のROEは低いんだよ！な、なんだｔ（AA略

ここまで考えると、日本企業にDCF法が浸透しない理由も見えてくる。誰だって過去の失敗の責任なんてとりたくないしね。ま、それじゃいかんのだがｗ

本来なら、株主から預かった資本が本来達成すべきリターンというものがあって、その水準に満たない事業はとりあえず見直さなきゃという考え方がファイナンス的視点。なのでこのハードルを下回るリスクには何があるか、その場合の打ち手は何か、最悪の場合どのタイミングで撤退をすべきかなんてことを検討するのが本来のあり方。

でも現実は、過去の投資をあらゆる手段を使って回収するという基準で動いている場合が多い。その時点で順番逆だろと言いたいわけで、Ｂ部長の次にもっとやる気のあるＣ部長をはめ込んだって筋の悪い事業は筋の悪い事業のままだったりするわけで、そんなのはとっととあきらめて別の有望プロジェクトにリソース割いたほうがいいんじゃね？とか思うわけだが。

今までは日本経済が拡大基調でこれたから、少々見通しの甘い事業でもなんとかなってきたんだろうけど、そうも言ってられない時代だし、企業の収益性に対する投資家の目も厳しくなってきている昨今、この手のマネジメントはそろそろ見直したほうがいいと思うんですが、余計なお世話ですかそうですか。

一方、一度つけた呼吸器を患者が自らの意思で外す権利を容認する意見が約半数を占め、患者から取り外しを依頼された経験のある病院も１９％あった。患者団体には「容認すれば、周囲の都合で死に追い込まれる恐れがある」と慎重論も強く、議論を呼びそうだ。

　調査は今年一－二月、神経内科がある大学病院本院と国立病院機構など計百八十三病院を対象に実施。七十八病院（４３％）から有効回答を得た。

　呼吸器をつければ数年以上の延命が可能だが、たん吸引などで二十四時間介護が必要になる。家族の負担が大きく、装着をためらう患者も多い。厚生労働省研究班の推計によると、全国で呼吸器をつける患者は約１７％。

　調査では過去五年程度に呼吸器をつけた患者の割合を尋ねた。最も多かったのは「２０％以上５０％未満」で二十七病院。「５０％以上８０％未満」が十七、「１０％以上２０％未満」が十三と続いた。「ほぼ１００％」が一、「１０％未満」が九だった。

　患者が呼吸器を装着しない理由（複数回答）は「つけてまで生きたくない」（７３％）、「家族の介護負担が心配」（６５％）など。

＜メモ＞筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）　厚生労働省指定の難病。手足が動かしにくい、食べ物がのみ込みにくいといった症状から始まり、感覚や知能ははっきりしたまま全身の筋肉が徐々に動かなくなる。進行すると食事や呼吸もできなくなる。発症年齢は４０－６０代が多く、男性の割合が高い。有効な治療法はないが、人工呼吸器をつければ数年から１０年以上の延命が可能になった。患者は全国で約７３００人。英国の著名な宇宙物理学者ホーキング博士も患者。

８日時点の経済指標デリバティブのオークション元からのデータによると、２月米雇用統計の非農業部門雇用者数は８万４１００人増加すると予想されている。この数字は、この日これより先に行われたオークションでの８万２５００人増を上回っている。ロイターのエコノミスト予想の中央値１０万人増は下回った。

　２月米雇用統計は９日午前８時３０分（１３３０ＧＭＴ、日本時間午後１０時３０分）に発表される。経済指標デリバティブ・オークションはシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）(CME.N: 株価, 企業情報 , レポート)などが提供する取引で、経済指標が予想外の結果になった場合のヘッジとして利用される。

   ボルボは06年3月に日産から日産ディ株13%を取得し9月には日産、金融機関から優先株を全株取得。これにより14年には5割弱まで日産ディへの出資比率が高まることが決まっていた。それでも完全子会社化を急いだのは遅れているアジア戦略を日産ディを活用してペースアップしようという狙いからだ。

   辣腕家で知られ米マックや仏ルノートラックを買収したボルボのレイフ・ヨハンソンCEO（最高経営責任者）は「再編においては適切なパートナーを見つけることが大事で、最初の日産ディへの出資はテストだった」と会見で明かした。日産ディのポテンシャルは十分という判断で、予想以上のスピードで実行された完全買収の裏に冷徹な計算があったことを隠さなかった。

■料金について

　県内の図書館間には連絡車・協力車を巡回しておりますので、埼玉県内の図書館相互の図書の借受では、原則として送料をご負担いただくことはありません。

こうした中、興味深い動きを示しているのが日本の個人投資家たちです。ドル円レートが下落傾向を強めた２月２８日以降、個人投資家は、ヘッジファンドとは逆にドル買い（円売り）を強めています。たとえば、外国為替証拠金取引を取り次ぐ外為どっとコムが公表する「外貨ネクスト売買比率 」によると、ドル円レート取引のうちドル買い円売りの取引の割合は、２月当初は７割程度ですが、３月１日は９割近くまで上昇しています。

ドル円レートは、今年に入ってから１ドル＝１１９円から１２１円の水準で取引されていました。この水準は、過去数年を考えると、かなりドルの割高感が強いものであり、高金利を狙ったドル買い意欲が強い個人投資家でも、さらにドル買いを進めるには躊躇していたと思われます。しかしドル円レートが一気に１１６円台まで下落したことで、個人投資家は、新たなドル買い円売りを仕掛けたと推察されます。

日本銀行が３月１日に発表した２月２８日のドル円取引の売買高は、２５２億ドルと約３年２ヶ月ぶりの高水準となりました。おそらく、海外の投機筋のドル売りと、日本の個人投資家のドル買いの取引がぶつかり、売買高が膨らんだためと思われます。今後もドル円レートは、不安定な動きを示すのかもしれませんが、それは海外投機筋と日本の個人投資家のぶつかり合いの姿を映し出したものかもしれません。

ウォーレン・バフェットは「株式を買うことは会社の一部を買うことだ」と強調していますが、バフェットに倣っていえば、不動産を買うことは、すなわち街や地域の一部を買うことなのです。だから、寝室やシステム・キッチンという内向きな部分だけに目を奪われるのではなく、街の盛衰や行政サービスのような外部にも目を向けないと損をするリスクが高いという話になります。私が、松本の街の政治や不動産について詳しく書くのは、地域のお客さんへのサービスみたいなもの。マスコミが意識しているのは受身な視聴者や消費者ですが、私が意識しているのは、自らリスクを取って主体的に行動する投資家や、独立してお店を開こうと夢みる若い人たちも含まれる。だから内容が全然違うのです。そして、これからの時代は、投資に強い風土で豊かさが広がる。

企業の名前を外した株の話が説得力を持たないように、地名を欠いた不動産の話にも説得力がありません。もしも私が価格の上がっている大都市の不動産に住んでいたなら、株式への投資は少なくしていたでしょう。しかし、私が住んでいる信州の松本では、不動産の価格が落ち続けている。だから、他に投資対象を求めないと将来は厳しい、という判断になるんですね。円高メリットを享受できる会社に勤めている人なら、円安で儲かる会社の株を買うのも考え方のひとつ。コーヒー屋のように輸入品を加工したり販売している場合は、円安が逆風になりますから、円安メリットのある投資対象を考えることが重要です。

空幕広報室長時代に、ＪＡＬ機が御巣鷹山に墜落して５２０人もの犠牲者を出す大惨事があったが、その時航空自衛隊はＪＡＬや関係機関から何の要請もない時点から自主的に捜索救難活動を開始した。しかし、４人の生存者が発見されたとたん、「救助が遅い、自衛隊は何をしていた！」「役立たず！」と一部のメディアから非難された。冗談じゃない。

　事実を知らせるべき部署にいた私は、彼らに説得をしたが効果はなかったので、たまたま取材を受けた「月曜評論」という小紙に反論を掲載した。

　これがやがて大きな話題になり、自衛隊を評価する意見が殺到しだしたのだが、批判された一部メディア関係者には面白くなかったらしい。そんなことがあった後、私は急に予想だにしなかった三沢に転勤させられた。

　実はもっと違うヒコウキとは関係ない場所に飛ばされる？予定だったらしいのだが、時の某司令官の采配でパイロットとしてかろうじて飛行部隊に途中下車ならぬ不時着出来たのであった。

　その時東京の雑誌関係の友人から電話があり、是非会いたいという方がいるので時間をとってほしいと頼まれた。そしてお会いしたのが川内先生である。

　この方面に暗い私には、せいぜい「月光仮面の作者」という記憶しかなかったのだが、私の部屋で向かい合った先生は真っ先に「Ａ新聞記者と孤立無援の戦いをした理由」について質問した。私は「広報室長という役目上、でたらめな記事には当然反論すべきであり、取るものもとりあえず現場に駆けつけて、想像を絶する苦労をした多くの隊員達の苦労に報いるための私に取れる唯一の仕事だったからだ」と答えると、じっと私の目を見つめていた先生の目に、ほころび？が出来て「気に入ったから私の本を贈呈したい」と言って「田中角栄は国賊か」という著者に署名して下さったのである。

　その後三沢に帰郷されるたびに電話があり、スクランブル待機所を案内したことがあったが、勤務中の若いパイロットたちや整備員達の姿に涙ぐまれ、「司令、まだこんなに綺麗な目をした青年達が、この日本に残っているとは思わなかった。実に嬉しい」と手を握られた。先生は感激家であった。古いよき時代の塊だったという印象を私は受けたものである。

まず、1つ目の誤解は、REITは伝統的資産に対してオルタナティブ資産として考えられているが、実は必ずしもそうではないということである。長期的に見ると株式市場との相関は高くないが、株式の下落局面では相関性が高いのである。例えば、米国で見ると原油価格が下落すれば、石油業界に依存している地域の不動産価格は下落する傾向がある。また、景気動向に左右される業界（例えば、ホテル業界）の不動産価格は、経済全体が縮小傾向に向かえば、一気に低下する。現在様々なREITが組成されているが、ホテル特化型REIT等は、景気減速の直撃を受けるREITであろう。

次に、銀行からノン・リコース・ローンという形で融資を受けているため、ある程度銀行によってデュー･ディリジェンスが働いているので大丈夫という人がいるように思う。最近の銀行は、言っては悪いがあまりデュー･ディリジェンスを行っていないように思う。銀行はそもそもノン･リコース･ローンで貸し出しは行っているが、これはフィー獲得（貸し出し増加）のためであり、すぐさまそのローンをパッケージ化してCMBS等で第3者に売却している。銀行にとっては、フィーを稼げるし、リスクをとらなくて良いので、格好のビジネスモデルとなっている。

実際のデュー･ディリジェンスを行っているのはREIT組成者や、私募の場合であれば投資するヘッジファンドなどだ。しかし、組成者はフィーをとりたいので、デュー･ディリジェンスを行う立場としてはやや疑問が残る。唯一デュー･ディリジェンスを行っているがREITを購入しているヘッジファンドだ。彼らはパフォーマンス・フィーによって生計を立てているので、一応のデュー･ディリジェンスは行っている。この度の株価下落でREITも共倒れすることがないことを祈っている。

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だが、どれも元気だった頃あるいは、コミュニケーションができるうちに書いた事前指示書に従えば、先々の治療や生活のことよりも呼吸器を外されることが先に問われてしまうということだ。そしてこれも意思をどの程度まで拾えるのかという、他者の理論に摩り替わることに気がつかなければならない。結局は、自分では一生懸命伝えようとしていても、読み取ってもらえなければ、意思疎通はできないことになる。これは何もＡＬＳばかりではなく、重い障害者や一時的な意識不明、高齢で老衰に差しかかってきた人がみなそうだ。

　また、治療停止の自己決定にしても、痛い、かゆい、喉が乾いた、便が出た、そんなことが言えなくなったこれらの人には、終始誰かがそばに居て手伝ってあげなければその人のＱＯＬは著しく低下するが、尊厳死を支持する人はケアの必要性について、まったく考えようとしないようだ。尊厳を維持するこれらのケアの提供者が、家族以外には、病院にも在宅にもいないのだから、終末期に惨めな思いをして、絶望した人々が自殺を望むようにできるだけ早く死にたがるようになるだろう。

５日付の英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、米商業用不動産に関する初のデリバティブ市場が今週にも取引を開始する見通し。クレディスイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報 , レポート)など主要金融機関４社が共同でトレーディングシステムを構築するという。クレディスイス以外の３社はゴールドマンサックス(GS.N: 株価, 企業情報 , レポート)、メリルリンチ(BAC.N: 株価, 企業情報 , レポート)、バンク・オブ・アメリカ(MER.N: 株価, 企業情報 , レポート)とみられている。

　ＦＴによると、４社は米国不動産投資受託者協会（ＮＣＲＥＩＦ）と提携し、ＮＣＲＥＩＦが算出している不動産投資インデックスからのデータを利用し、商業用不動産デリバティブ市場を創設する。

　ＮＣＲＥＩＦのイーグル専務理事は、「４社はこの市場には大きな可能性があるとして非常に期待している。大手銀行だけではなく、ヘッジファンド、保険会社などもこの市場の発展に興味を示している」と述べた。

　不動産デリバティブ市場は英国では２年前以上からあるが、米国では初めてとなる。