Kyouichi SHIKUYA's Public Library

我々がなすべきホントの資産運用、それを提示せず闇雲に「貯蓄から投資へ」を唄うのは騙し以外の何物でもないと思います。では、そのなすべきホントの資産運用は何かと言えば、株式投資であれば日経平均やTOPIXなどのインデックス投資、ETFの購入ということになると思いますが、それだと誰も大して潤わないので、そんな当たり前の意見はどこからも出ないんですよね。

日経平均はその名のとおり、「平均」であり、平均的なリターンをもらうことで良しとすれば非常に簡単で、時間もかからないのですが、貪欲に平均以上のリターンを求めるあまり多くの時間を投資先選別に割き、結果としては平均レベルも儲からず最悪損をしましたとあっては、悲劇そのものですよね。政府、金融機関がそれぞれ都合よく使いまくっている「貯蓄から投資へ」のスローガンですが、安易さゆえの危うさが存在すると思います。

安易な株式投資熱に警鐘を鳴らしたいなという思いで、本書の構想を練り始めて1年半。やっと出版にこぎつけました。

結局、「三位一体」とは本来経営陣が担うべき責任まで現場に押し付けてるだけの話

事業がうまくいくかどうかなんてやってみなければわからんというは当たり前の話。でも、うまくいかなかったときの対策なり責任を事前に考えて意思決定するのが経営陣だろ、と。で、意思決定の段階で考えられる色んなシナリオ、リスクを検討して事業の「Go / No Go」を評価する手法には結局DCF法くらいしかない。

回収期間法は、経営陣たちの意思決定の誤りが表面化するのを先延ばしにするのに都合のいい評価手法だ。「回収期間法」は、時間の概念がすっぽり抜け落ちてる評価手法なので、いつまでに成果をださないと意味がないというタイムリミットがない。なのでＡ部長でダメならＢ部長、という話もまかり通ってしまう。で、たまたまうまくいった（NPVでみればはるかにマイナスだとしても）n番目の部長さんを昇進させれば無問題という構造になってしまっている。

時間の概念を入れればこの「三位一体」が持続可能じゃなくなる。DCF法では過去の投資は正当化されなくなる。なので、この手の事業評価手法を導入したら、役員さんに上り詰めてるお歴々の過去の投資判断の間違いも簡単に表面化する。だってNPVで見たらひどいことになってる事業なんて一杯あるんだし。

だから日本企業のROEは低いんだよ！な、なんだｔ（AA略

ここまで考えると、日本企業にDCF法が浸透しない理由も見えてくる。誰だって過去の失敗の責任なんてとりたくないしね。ま、それじゃいかんのだがｗ

本来なら、株主から預かった資本が本来達成すべきリターンというものがあって、その水準に満たない事業はとりあえず見直さなきゃという考え方がファイナンス的視点。なのでこのハードルを下回るリスクには何があるか、その場合の打ち手は何か、最悪の場合どのタイミングで撤退をすべきかなんてことを検討するのが本来のあり方。

でも現実は、過去の投資をあらゆる手段を使って回収するという基準で動いている場合が多い。その時点で順番逆だろと言いたいわけで、Ｂ部長の次にもっとやる気のあるＣ部長をはめ込んだって筋の悪い事業は筋の悪い事業のままだったりするわけで、そんなのはとっととあきらめて別の有望プロジェクトにリソース割いたほうがいいんじゃね？とか思うわけだが。

今までは日本経済が拡大基調でこれたから、少々見通しの甘い事業でもなんとかなってきたんだろうけど、そうも言ってられない時代だし、企業の収益性に対する投資家の目も厳しくなってきている昨今、この手のマネジメントはそろそろ見直したほうがいいと思うんですが、余計なお世話ですかそうですか。

一方、一度つけた呼吸器を患者が自らの意思で外す権利を容認する意見が約半数を占め、患者から取り外しを依頼された経験のある病院も１９％あった。患者団体には「容認すれば、周囲の都合で死に追い込まれる恐れがある」と慎重論も強く、議論を呼びそうだ。

　調査は今年一－二月、神経内科がある大学病院本院と国立病院機構など計百八十三病院を対象に実施。七十八病院（４３％）から有効回答を得た。

　呼吸器をつければ数年以上の延命が可能だが、たん吸引などで二十四時間介護が必要になる。家族の負担が大きく、装着をためらう患者も多い。厚生労働省研究班の推計によると、全国で呼吸器をつける患者は約１７％。

　調査では過去五年程度に呼吸器をつけた患者の割合を尋ねた。最も多かったのは「２０％以上５０％未満」で二十七病院。「５０％以上８０％未満」が十七、「１０％以上２０％未満」が十三と続いた。「ほぼ１００％」が一、「１０％未満」が九だった。

　患者が呼吸器を装着しない理由（複数回答）は「つけてまで生きたくない」（７３％）、「家族の介護負担が心配」（６５％）など。

＜メモ＞筋委縮性側索硬化症（ＡＬＳ）　厚生労働省指定の難病。手足が動かしにくい、食べ物がのみ込みにくいといった症状から始まり、感覚や知能ははっきりしたまま全身の筋肉が徐々に動かなくなる。進行すると食事や呼吸もできなくなる。発症年齢は４０－６０代が多く、男性の割合が高い。有効な治療法はないが、人工呼吸器をつければ数年から１０年以上の延命が可能になった。患者は全国で約７３００人。英国の著名な宇宙物理学者ホーキング博士も患者。

８日時点の経済指標デリバティブのオークション元からのデータによると、２月米雇用統計の非農業部門雇用者数は８万４１００人増加すると予想されている。この数字は、この日これより先に行われたオークションでの８万２５００人増を上回っている。ロイターのエコノミスト予想の中央値１０万人増は下回った。

　２月米雇用統計は９日午前８時３０分（１３３０ＧＭＴ、日本時間午後１０時３０分）に発表される。経済指標デリバティブ・オークションはシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）(CME.N: 株価, 企業情報 , レポート)などが提供する取引で、経済指標が予想外の結果になった場合のヘッジとして利用される。

   ボルボは06年3月に日産から日産ディ株13%を取得し9月には日産、金融機関から優先株を全株取得。これにより14年には5割弱まで日産ディへの出資比率が高まることが決まっていた。それでも完全子会社化を急いだのは遅れているアジア戦略を日産ディを活用してペースアップしようという狙いからだ。

   辣腕家で知られ米マックや仏ルノートラックを買収したボルボのレイフ・ヨハンソンCEO（最高経営責任者）は「再編においては適切なパートナーを見つけることが大事で、最初の日産ディへの出資はテストだった」と会見で明かした。日産ディのポテンシャルは十分という判断で、予想以上のスピードで実行された完全買収の裏に冷徹な計算があったことを隠さなかった。