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ソフトバンクモバイルは2008年8月19日，カシオ計算機から端末の供給を受けることで両社が合意したと発表した。端末の開発・製造はカシオ計算機と日立製作所の合弁企業であるカシオ日立モバイルコミュニケーションズが担当する。ソフトバンク初のカシオ製端末は，年内にも登場する見込みという。
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一つは，10Mビット/秒当たりで月額1500万円という「原価＋適正利潤」の接続料でNTTドコモの網と相互接続できたこと。ほかのMVNO（仮想移動体通信事業者）も日本通信と同じ条件で接続できるようになった。もう一つは，端末を独自に調達し，接続できるようになったこと。「これまでは携帯事業者の端末しか販売されていなかったが，当社が選んだ端末を当社の判断で接続できるようになった」（三田社長）。
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先日NTTドコモを退社した夏野剛 慶應義塾大学政策・メディア研究科特別招聘教授も，7月に日経コミュニケーションが主催したセミナーで「生活ケータイに続く携帯電話のコンセプトは“人工知能（AI）”だ」と答えた。「携帯電話は利用者の情報を取得する能力も持っており，ネットの世界の行動だけでなく，現実世界の行動も追跡できる。既に携帯電話には言葉の解析機能やガイダンス機能，GPS情報があるので，それをAIによって統合するだけ。決して夢物語ではない」（夏野氏）。
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同社が実証実験をしている超小型基地局のフェムトセルの現状についても明らかになった。「10月1日からトライアルを1000台規模に拡大し，商用化は年末から年明けになる見込み」（ソフトバンクモバイルの宮川潤一取締役専務執行役CTO）という。
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NTTドコモは，まずは現行のLinuxプラットフォームで新アーキテクチャの実現を目指している。携帯電話向けLinuxプラットフォームでは，NTTドコモは既に仏フランステレコムや英ボーダフォンと協力関係にある。新アーキテクチャについてもフランステレコムが既に採用を決め，世界規模の端末プラットフォーム共通化がスタートしている。フランステレコムは2008年後半，NTTドコモは2009年後半から新アーキテクチャに対応した機種を発売する。NTTドコモは，Symbian OSなどLinux以外のプラットフォームも同様に，事業者共通の機能と固有の機能を分離したアーキテクチャにするよう検討している。
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分離プランの導入で事業者の収入構造が変わりつつある。さらに今後は収益共有（レベニュ・シェア）モデルや通信サービス以外の事業領域も増えていくことが予想され，単純にARPUだけでは事業者の経営状況を推し量れなくなっている。今後は「AMPU」（average margin per user，1契約当たりの平均粗利）など，別の指標が必要になるだろう。
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契約数の伸びは2008年度からいよいよ鈍化しそうだ。今後は法人向けなど2台目需要が期待されているが，限界がある。2008年3月末時点の携帯電話・PHSの総契約数は1億733万9800件。総務省統計局によると，日本の総人口は2008年3月1日時点で1億2772万人（概算値）である。総人口に比べるとまだ伸びしろがあるように見えるが，0〜4歳が542万人，5〜9歳が585万人，10〜14歳が598万人，65歳以上が2781万人といった人口分布を考えると，一人で2台以上保有しているユーザーが既に相当程度いると予想できる。
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