日経BP社が運営する,IT(情報技術)にかかわるプロフェッショナルに向けた総合情報サイト。ニュースだ...
分離プランの導入で事業者の収入構造が変わりつつある。さらに今後は収益共有(レベニュ・シェア)モデルや通信サービス以外の事業領域も増えていくことが予想され,単純にARPUだけでは事業者の経営状況を推し量れなくなっている。今後は「AMPU」(average margin per user,1契約当たりの平均粗利)など,別の指標が必要になるだろう。
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契約数の伸びは2008年度からいよいよ鈍化しそうだ。今後は法人向けなど2台目需要が期待されているが,限界がある。2008年3月末時点の携帯電話・PHSの総契約数は1億733万9800件。総務省統計局によると,日本の総人口は2008年3月1日時点で1億2772万人(概算値)である。総人口に比べるとまだ伸びしろがあるように見えるが,0〜4歳が542万人,5〜9歳が585万人,10〜14歳が598万人,65歳以上が2781万人といった人口分布を考えると,一人で2台以上保有しているユーザーが既に相当程度いると予想できる。
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