Chikara Onodera
「おサイフケータイ」など日本が先行する高度な無線通信技術を海外へ売り込むため、総務省と業界団体が推進体制を構築し、ミッション（訪問団）派遣などに乗り出すことが１８日、分かった。すでに対象となる８技術を「戦略的ワイヤレスシステム」として選定済みで、９月にアクションプラン（行動計画）を公表する。
携帯電話など日本の無線通信機器メーカーは世界トップクラスの技術を持つが、海外の市場動向の把握や営業展開、ブランド浸透などの点で力不足で、世界市場では勢力を伸ばせていない。このため総務省は、日本発の独自技術や、日本企業が得意な技術について外国に利用を働きかけ、技術規格や製品の輸出に結びつける考えだ。
具体的には、総務省の有識者会議と、無線関連の業界団体「電波産業会」の国際普及部会が連携して行動計画を策定。アジアを中心に各国でセミナー開催や人材交流を進め、市場への浸透を図っていく。国内では対象技術の開発を強化し、国際競争力を向上させる。
成果が最も期待されるおサイフケータイは、携帯に非接触ＩＣカード技術「フェリカ」を組み合わせ、電子マネーを利用可能にするシステム。ＮＴＴドコモが商用化した後、ＫＤＤＩ（ａｕ）とソフトバンクモバイルも採用、幅広く利用されている“日の丸”技術だ。
しかし海外では、フェリカ単独の採用事例は増えているものの、携帯への搭載は実現していない。フェリカと同時におサイフケータイの導入が進めば、日本メーカー製の携帯端末や部品の販路拡大につながる可能性は高い。
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