各都道府県の審議会は、この目安をもとに検討し、１０月から新しい最低賃金に引き上げる予定。
今年度の審議では、（１）最低賃金の逆転現象の解消を目指した改正最低賃金法が７月に施行された（２）６月２０日の「成長力底上げ戦略推進円卓会議」で政労使が最賃の中長期的な引き上げで合意した――ことをふまえ、労働側は５０円程度の引き上げを求めた。これに対し、経営側は原油高などで経営が苦しく大幅な引き上げは困難と主張。協議は難航したが、最終的には昨年並みの水準となった。
「逆転現象」のある都道府県と、２～５年で埋めるよう求めた、最低賃金と生活保護水準との差額は次の通り。北海道５３円▽青森１１円▽宮城２０円▽秋田９円▽埼玉４１円▽千葉１６円▽東京８０円▽神奈川８９円▽京都３３円▽大阪３４円▽兵庫２２円▽広島２２円。
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