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20 Oct 07
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資産規模ではシティバンクなどを抜いて断トツ世界一の銀行
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日本の銀行業界は最大銀行である郵政公社が国の優遇を受けており（具体的には法人税、固定資産税、事業税等が免除されていると共に、預金保険機構への保険料を払ってなくても預金は国によって完全保証されている）、民間銀行は不利な条件の中競争しているわけである。
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企業の事業から出てくるキャッシュフローではなく、不動産などの価値の上昇見込みだったりしたことで、不動産価格の下落と共に自動的に貸出は不良債権化してしまった。
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その後、銀行側も不動産価格に依存せず、企業の事業そのものからの将来キャッシュフローを審査して貸し出す体制に変え、銀行経営そして貸出の健全化を計ろうとした。これが俗に言う「貸し渋り」だ。
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銀行を通じた企業部門に対する補助金だ。
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2000年前後以降の不良債権はバブル期の遺産ではなく、その後新しく発生した不良債権だ。
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いったん政府が国債をたくさん刷って借金を増やして金を捻出した後、どうやって政府の借金を返すかは議論の対象から外れていく。
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最近ではそれに加えて銀行部門の最も重要な問題であった郵政民営化大反対
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実際問題としては、今回議案に上がっていた郵政民営化法案はどちらかというと三事業の区分を明確にするというレベルのものであって本格的な民営化からは程遠かった。本来最もインパクトがある郵政改革は、郵便局が集めた貯金の運用方針を郵政公社が独自に決めて運用できるようにすることだが、今回の民営化法案はそこまで踏み込んでいない。 -
最終的に完全な郵政民営化が実現されないと、冒頭で触れた日本の銀行業界が抱える構造的問題は解決されないし、ミルク補給を毎年受ける構図も直らないし、政府の財政の健全化も実現できない。これは日本経済の根本的な構造改革・持続的な経済成長が実現できないことを意味する。 -
金融再生のための郵政公社の次のターゲットは農林中央金庫を頂点とする全国農業林業金融組織の改革だ。これも郵政と同じようにいわゆる農協業務、保険業務、銀行業務の3事業を行っている
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日本のこうした経済改革が遅々として進まないのは、有権者の一票の格差が大きく、田舎の人の１票は東京の人の3・4票に相当するということで、日本国の国益が歪められて形成されることに根本的原因がある。
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