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29 Sep 16
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いも類 78%
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野菜 80%
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きのこ類 87%
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国民が健康を維持する上で必要なカロリーではなく輸入も含め国民に供給されている食料の全熱量合計
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畜産物については、国産であっても飼料を自給している部分しかカロリーベースの自給率には算入しない
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日本を除く海外諸国はカロリーベース総合食料自給率の計算をしていない
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食料自給率の計算の分母となる供給カロリーは2573kcal（2005年）であるが
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768kcalは食べられることなく廃棄
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日本の食料自給率は56%
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エネルギー自給率が4%しかない
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20 Oct 14
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4大穀物（米・小麦・トウモロコシ・大豆）のうち、小麦・トウモロコシ・大豆のほぼ全量を輸入に頼っている
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日本の農産物の関税率については、高関税品目の割合は1割であるが、9割の品目は極めて低関税であるため全体としては欧米諸国と比較して低い関税率となっている。その結果として、日本の食料市場におけるカロリーベースの海外依存度が6割を占めるという、高い対外開放度を実現している
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日本は低関税率、輸出補助金ゼロ、価格支持政策が廃止、という保護水準の低さにより低自給率となっているのに対し、高自給率の欧米諸国は、高関税、農家への直接支払い、輸出補助金、価格支持政策の組み合わせによる政府からの保護により高自給率となっている。ちなみに、農業所得に占める政府からの直接支払いの割合は、フランスでは8割、スイスの山岳部では100%、アメリカの穀物農家は5割前後というデータがあるのに対し、日本では16%前後（稲作は2割強）となっている。[26]
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分母を摂取カロリーとして食料自給率を「国民1人1日当たりの国産供給カロリー（1013kcal）÷国民1人1日当たりの供給カロリー」として計算しなおすと日本の食料自給率は56%である[33]。
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「国際紛争の手段として食料禁輸措置が採られることはありえない」という認識に基づいているとしている。
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