会議に参加したモバイルビジネス研究会の構成員は「ソフトバンクモバイルが通信料金から端末費用を差し引く料金プランを導入しており，NTTドコモなどの料金プランとは大きく異なる」と意見を寄せて，活性化プランの方針に合うかを確認した。総務省は「活性化プランでは，端末の料金と通信料金を明確に分けることを趣旨としている。ソフトバンクモバイルの料金体系では端末全体の値段が分かる」ことから，活性化プランで定めた最低限の要求は満たすとした。
「初期費用の安さから，24カ月の割賦販売で購入するユーザーが増えている」という意見もあった。買い替えサイクルが長くなるため，今年から来年にかけては端末の販売台数が落ち，販売店の淘汰が進む可能性もあるという。別の構成員も販売上の事業モデルについて慎重に検証するべきという声を寄せた。
Would you like to comment?
Join Diigo for a free account, or sign in if you are already a member.