さらに、相談員は社員に対して「職場に戻るに当たり、条件をつけましょう」と言いました。もちろん、その条件は会社が飲むことができないような無理難題のものです。例えば、「謝罪の文書化」などです。
こういった高いハードルを突きつけられると、会社は社員を職場に戻すことを諦めて、「条件退職」をさせるための条件を提示してくる傾向があります。
つまり、会社に逃げ道を与えながら、社員の目標を達成するというシナリオ通りになったのです。
事実、この事件は会社側が「退職金＋6カ月分の給与」を支給する条件を提示し、社員はそれを受け入れて「和解」となりました。
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