1、まずは、解雇は不当であることを会社に認識させる。
2、解雇が不当であることを理解させたうえで、「今さら自分は会社にはもう戻れない」ことを会社に認識させる。
3、「不本意ではあるが、自分は条件次第で退職することはやぶさかでない」ことを会社に理解させる。
4、自分の意思ではなく、あくまで会社の不手際で辞める（＝会社都合退職）のだから、責任は取ってもらいたいことを会社に認識させる。
5、その責任として、条件をいくつかつける。
・会社の謝罪（口頭若しくは文書）
・退職金の支給
・和解金（給与の3カ月分～1年程。もっと多い場合もあります）の支給
・争った事実は一切口外無用（＝再就職する際などの妨害をしない等）
など
6、これらの条件を会社が受け入れた段階で、双方が和解文書に署名。
7、退職（「円満退職」には当然なりません。少なくとも、経営者をはじめとした関係者はおとなしく解雇通知をもって会社を離れると思い込んでいた以上、怒るのは当然）
上記のシナリオを想定した上で第三者のうち、まず、各都道府県労働局などの出先機関である労政事務所に相談をすることをお勧めします。東京都の場合は、労働相談情報センター。連絡先はこの記事の最後に掲載しているので見てください。
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