昨日、労務行政研究所は「“名ばかり管理職”の現状―2008年度労働時間総合調査」という資料を発表しました。これによれば
、「時間外手当を支給していない役職者の中に、管理監督者の要件を満たしていない者がおり、問題視している」という回答が20.7％に上っています。更に、この管理監督者の判断において問題視されている点については、「管理監督者扱いだが、組織運営や採用等に関する権限、裁量が与えられていない」という回答が、85.4％にも達し、他の「管理監督者扱いだが、出退勤等の裁量が与えられていない」（31.3％）、「管理監督者扱いだが、一般社員より相応に高水準な給与等が支給されていない」（31.3％）を圧倒しています(画像は
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従業員1,000人以上の企業では、100％の企業が「管理監督者扱いだが、組織運営や採用等に関する権限、裁量が与えられていない」と回答するなど、大企業における名ばかり管理職問題解決の難しさが露呈しています。
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